食品の輸出に必要な検査は？放射性物質や栄養成分はどこまで必要？

食品輸出を検討する際、「どんな検査が必要なのか」「国ごとに基準は違うのか」と悩まれる製造業者の方は多いのではないでしょうか。

実は、輸出先国によって残留農薬や重金属の基準値は大きく異なり、放射性物質の検査証明書が必須の国もあります。さらに、栄養成分表示のフォーマットも国ごとに違うため、日本とは異なる項目の検査が求められることも少なくありません。

検査機関の選び方や費用相場、証明書取得の流れまで、実務に直結する情報をまとめました。

食品輸出に検査が必要な理由と全体像

食品を海外に輸出する際、日本国内での販売とは全く異なる厳しい検査が求められます。なぜなら、各国には独自の食品安全基準があり、自国民の健康を守るために輸入食品を厳しくチェックしているからです。検査なしで輸出した食品は、輸出先国の港や空港で通関できず、廃棄や返品を命じられることもあります。

食品輸出検査は大きく分けて「安全性の検査」と「表示のための検査」の2つがあります。安全性の検査には、残留農薬や重金属、微生物、放射性物質などが含まれ、これらは輸出先国が定める基準値以下であることを証明する必要があります。一方、表示のための検査は栄養成分の分析などで、各国で義務付けられている栄養成分表示を作成するために必須です。

また、輸出先国の政府が定める基準に加えて、輸入を担当する現地の商社が独自のガイドラインを設けているケースも多く見られます。このため、実際には法令で求められる以上の検査を求められることもあるのです。事前にしっかりと確認し、計画的に検査を進めることが成功への第一歩となります。

輸出先国の食品安全規制への適合が必須

輸出先国にはそれぞれ独自の食品安全法があり、輸入される食品はその国の基準をクリアしなければ販売できません。例えばアメリカにはFDA（食品医薬品局）が定める基準があり、中国には食品安全法に基づく厳格な国家標準があります。これらの基準は日本の食品衛生法とは内容が異なるため、日本国内で合法的に販売されている食品でも、そのまま輸出できるとは限りません。

特に注意が必要なのは、残留農薬の基準値です。日本で使用が認められている農薬でも、輸出先国では使用が禁止されている場合や、日本よりも厳しい残留基準が設定されている場合があります。例えば、中国では特定の農薬について「検出ゼロ」を求めるケースもあり、わずかでも検出されれば輸入不可となってしまいます。

また、食品添加物についても国ごとに使用可能な種類や量が異なります。日本では問題なく使える着色料や保存料が、輸出先国では使用禁止とされていることもあるのです。このため、輸出前には必ず輸出先国の最新の法規制を確認し、必要な検査を実施して基準適合を証明することが求められます。

検査不合格がもたらすリスク（廃棄・返品・信頼損失）

食品輸出検査で不合格となった場合、その影響は単なる輸出の失敗にとどまりません。
まず直面するのが経済的損失です。輸出先国の税関で基準値超過が判明すると、その貨物は即座に輸入不許可となり、廃棄または日本への返送を命じられます。

すでに支払った輸送費や検疫費用は返ってこないため、製品原価と合わせて大きな損失となってしまいます。

さらに深刻なのが、取引先との信頼関係の悪化です。現地の輸入業者は通関手続きの遅延や追加コストの発生により、大きな迷惑を被ります。一度でも検査不合格で輸入できない事態が起これば、「信頼できないサプライヤー」というレッテルを貼られ、今後の取引継続が困難になることも少なくありません。

また、輸出先国によっては、不合格となった企業や製品に対して厳しい措置を取ることがあります。中国では違反事例が重なると、同一輸出者の製品に対して輸入時の検査頻度が引き上げられ、毎回の通関に時間とコストがかかるようになります。韓国でも同様に、問題のあった製品には継続的な精密検査が命じられるケースがあります。このような事態を避けるためにも、輸出前の適切な検査実施は必須なのです。

食品輸出検査の基本的な流れ

食品輸出検査は、計画段階から証明書取得まで、いくつかのステップを踏んで進めます。

まず最初に行うべきは、輸出先国の規制調査です。ターゲットとする国や地域の食品安全基準、必要な検査項目、証明書の種類などを事前に把握することが重要です。農林水産省やJETRO（日本貿易振興機構）のウェブサイトには国別の輸出要件がまとめられているため、これらの情報源を活用するとよいでしょう。

次のステップは検査機関の選定と製品サンプルの送付です。厚生労働省に登録された検査機関や、ISO/IEC 17025の認定を受けた機関に依頼することで、国際的に通用する検査証明書を取得できます。検査項目に応じて費用や所要日数は異なりますが、一般的な残留農薬や重金属の検査で2週間程度、放射性物質検査では1週間程度が目安となります。

検査が完了すると、検査機関から検査成績書が発行されます。

この成績書には各検査項目の測定値と、基準値との適合状況が記載されています。すべての項目で基準をクリアしていれば、この成績書を輸出時の証明書として使用できます。また、輸出先国によっては政府機関が発行する公的証明書（衛生証明書や原産地証明書など）も必要となるため、検査成績書を添えて関係機関に申請します。これらの書類を揃えて初めて、安心して輸出を進めることができるのです。

食品輸出で求められる主な検査項目

食品輸出で実施が必要となる検査は、大きく5つのカテゴリーに分類されます。残留農薬検査、重金属検査、微生物検査、放射性物質検査、そして動物用医薬品の残留検査です。どの検査が必要かは、輸出する食品の種類と輸出先国の規制によって決まります。

例えば、野菜や果物、茶葉などの農産物を輸出する場合は、残留農薬検査が最も重視されます。一方、水産加工品では重金属（特に水銀）の検査が重要になり、食肉製品では動物用医薬品の残留検査が求められることが多いです。加工食品の場合は、使用している原材料によって複数の検査が組み合わされることもあります。

また、2011年の福島第一原発事故以降、日本産食品については多くの国で放射性物質検査が義務化されています。特に中国、台湾、韓国などのアジア諸国では、今でも厳しい規制が続いており、産地によっては放射性物質検査証明書がなければ輸入自体が認められません。輸出前には、自社製品がどの検査対象に該当するかをしっかり確認することが重要です。

残留農薬検査（各国のMRL基準）

残留農薬検査は、食品に残留する農薬成分が各国の定める最大残留基準（MRL：Maximum Residue Limit）以下であることを確認する検査です。農薬は作物の栽培中に病害虫の防除のために使用されますが、収穫後も微量が食品中に残ることがあります。この残留量が基準値を超えると、人体への悪影響が懸念されるため、各国は厳格な基準を設けているのです。

問題なのは、国ごとにMRLの値が大きく異なる点です。例えば、日本では使用が認められている農薬でも、中国や韓国では使用自体が禁止されている場合があります。中国は2021年に改正されたGB 2763という基準で、564種類の農薬について延べ10,000項目以上の残留基準を設定しています。韓国では2019年からポジティブリスト制度が導入され、承認されていない農薬については一律0.01ppm（10ppb）という極めて厳しい基準が適用されています。

さらに注意が必要なのは、ポストハーベスト農薬（収穫後に使用される防カビ剤など）です。日本では柑橘類などに使用が認められていますが、輸出先国では検出されると問題になるケースがあります。台湾では茶葉中の特定農薬、韓国では果物のポストハーベスト農薬に対して特に厳しい検査が行われており、基準超過が頻繁に報告されています。輸出前には、使用した農薬の種類と使用時期を正確に把握し、輸出先国の基準に照らして問題がないか確認することが不可欠です。

重金属検査（鉛・カドミウム・水銀・ヒ素等）

重金属検査は、食品中に含まれる鉛、カドミウム、水銀、ヒ素などの有害金属が基準値以下であることを確認する検査です。これらの重金属は土壌や水質、大気汚染などの環境要因によって食品に蓄積されることがあり、長期的に摂取すると健康被害を引き起こす可能性があります。そのため、各国は食品分類ごとに厳しい上限値を設定しているのです。

特に注意が必要なのは、水産物の水銀とヒ素、コメのカドミウムです。マグロなどの大型魚は食物連鎖の上位にいるため、体内に水銀が蓄積しやすく、輸出時には必ずメチル水銀の検査が求められます。台湾では水産物中のメチル水銀を0.5ppm以下と定めており、これを超えると輸入不可となります。またコメについては、中国がカドミウムの基準を日本より厳しく設定しているため、特に注意が必要です。

中国のGB 2762という基準では、鉛、カドミウム、水銀、ヒ素などの汚染物質について食品分類ごとに細かく許容値が定められています。例えば、乳幼児用食品では一般食品よりもさらに厳しい基準が適用され、鉛は0.05ppm以下、穀類中のカドミウムは0.1ppm以下などとされています。台湾でも2024年に乳幼児用食品やナッツ類の鉛・クロム基準が強化されるなど、年々規制が厳しくなっています。重金属は原材料の産地や製造工程によって含有量が変わるため、輸出前の事前検査で安全性を確認しておくことが重要です。

微生物検査（一般生菌数・大腸菌群等）

微生物検査は、食品の衛生状態を確認するために行われる検査で、一般生菌数、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌、サルモネラなどの有害微生物が基準値以下であることを確認します。食品中に病原性微生物が存在すると食中毒の原因となるため、各国は厳格な衛生基準を設けているのです。

検査項目は食品の種類によって異なります。例えば、加熱調理済みの食品では一般生菌数と大腸菌群が主な検査対象となり、生食用の食品ではより厳しい基準が適用されます。中国では輸入時に税関が微生物検査を実施し、基準不適合が判明すると即座に輸入不許可となり、廃棄または返品を命じられます。韓国でも食品の基準及び規格で微生物基準が細かく定められており、違反した場合は当該ロットの輸入不適合処分となります。

特にリスクが高いのは、水産加工品や食肉製品などの動物性食品です。これらの製品では、サルモネラや腸炎ビブリオ、リステリアなどの病原菌の検査が求められることがあります。アメリカでは水産加工品にシーフードHACCP規則が適用され、製造工程での微生物管理が義務付けられています。輸出前に自主検査を実施し、製造施設の衛生管理が適切に行われていることを確認しておくことで、輸入時の検査もスムーズに通過できるようになります。

放射性物質検査（セシウム・ストロンチウム等）

放射性物質検査は、2011年の福島第一原発事故以降、日本産食品の輸出において最も重要な検査の一つとなっています。主に測定されるのは放射性セシウム（セシウム134と137の合計）で、一部の国ではストロンチウム90などの測定も求められることがあります。これらの放射性物質は人体に蓄積すると健康被害を引き起こす可能性があるため、各国は厳しい規制を設けているのです。

そのため、原産地証明書の添付が義務付けられており、野菜、乳製品、茶、果物などの一部品目では放射性物質検査証明書も必要です。
台湾では福島県産の野菜・果物・乳類の輸入を禁止し、周辺4県（茨城、栃木、千葉、群馬）産については放射性物質検査証明書の添付を条件に輸入を許可しています。

韓国も同様に、福島など8県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉、宮城、岩手、青森）の水産物輸入を禁止しており、それ以外の地域の水産物についても放射性物質検査を実施しています。香港では2023年以降、東京都を含む10都県産の水産食品の輸入を禁止し、日本産すべての水産食品に対し到着時の放射性物質検査を義務化しました。

このように、放射性物質に関する規制は継続しているため、該当地域で製造された食品や、その地域の原料を使用した製品を輸出する際には、必ず事前に放射性物質検査を実施し、証明書を取得しておく必要があります。

放射性物質検査が必要なケースと証明書取得

放射性物質検査が必要となるのは、主に輸出先国が日本産食品に対して特別な規制を設けている場合です。前述の通り、中国、台湾、韓国、香港などのアジア諸国では、原発事故後の安全確保のため、今も日本産食品に対して厳しい放射性物質規制を継続しています。製品の製造地や原材料の産地によっては、放射性物質検査証明書がなければ輸出自体ができないケースもあるため、事前の確認が欠かせません。

また、輸出先国の法令では義務化されていなくても、現地の輸入業者や小売業者が独自のガイドラインとして放射性物質検査証明書の提出を求めることがあります。特に大手スーパーマーケットチェーンや食品流通業者は、消費者の安心を確保するために、法令以上の厳しい基準を設定している場合が多いのです。取引を円滑に進めるためには、相手方の要求を事前に確認し、必要に応じて検査を実施しておくことが重要です。

検査証明書の取得には、ISO/IEC 17025の認定を受けた検査機関で測定を行う必要があります。検査には専用の測定装置（ゲルマニウム半導体検出器など）が使用され、通常1週間程度の期間を要します。費用は検査項目や検体数によって異なりますが、1検体あたり数万円程度が一般的です。輸出計画の初期段階で必要性を見極め、余裕を持って検査を進めることをお勧めします。

福島原発事故後の各国の輸入規制状況

2011年の福島第一原発事故から10年以上が経過した現在も、多くの国や地域で日本産食品に対する輸入規制が継続しています。規制の内容は国によって大きく異なり、完全輸入禁止から証明書の添付義務まで、様々な形態があります。輸出を検討する際は、必ず最新の規制状況を確認することが重要です。

中国は最も厳しい規制を維持している国の一つで、福島県を含む10都県（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟）産の食品および飼料の輸入を全面的に停止しています。ただし新潟県産米については例外措置が取られています。それ以外の地域で生産された食品についても、日本政府発行の原産地証明書の添付が必須で、野菜、乳製品、茶、果物、薬用植物などの一部品目では放射性物質検査証明書も必要です。さらに2023年8月以降は、ALPS処理水の海洋放出に伴い、日本産水産物の全面輸入停止という追加措置も実施されています。

台湾では2022年から2024年にかけて段階的に規制が緩和されましたが、依然として一定の制限が残っています。現在、福島県を含む5県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）産のすべての食品について、産地証明書と放射性物質検査証明書の添付が義務付けられ、ロットごとの抜き取り検査も実施されます。一方、5県以外の日本産食品については、海産物、茶葉、キノコ、乳製品、ベビー食品などの一部品目に限り原産地証明書の提出が必要ですが、放射性物質検査証明は免除されました。韓国では福島など8県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉、宮城、岩手、青森）の水産物輸入を禁止しており、それ以外の地域の水産物も放射性物質検査の対象となっています。香港も2023年以降、東京都を含む10都県産の水産食品の輸入を禁止し、日本産すべての水産食品に対し到着時の放射性物質検査を義務化しました。

放射性物質検査証明書の取得方法

放射性物質検査証明書を取得するには、まずISO/IEC 17025の認定を受けた検査機関に検査を依頼する必要があります。この認定は国際的に認められた試験所の能力を証明するもので、輸出先国の当局もこの認定を持つ機関が発行した証明書を信頼します。

日本には複数の認定検査機関があり、ユーロフィン日本総研、日本食品検査、SGSジャパンなどが代表的です。

検査の申し込みは、検査機関のウェブサイトや電話で行います。その際、輸出先国、製品の種類、製造地などの情報を伝えると、必要な検査項目や費用、納期について案内してもらえます。放射性物質検査では、主に放射性セシウム（セシウム134と137の合計値）が測定されますが、輸出先国によってはヨウ素131やストロンチウム90の測定も求められることがあるため、事前に確認が必要です。

検査用のサンプルは、実際に輸出する製品と同一ロットから採取します。必要なサンプル量は検査項目によって異なりますが、一般的には500g～1kg程度です。サンプルを検査機関に送付すると、専用の測定装置（ゲルマニウム半導体検出器など）で放射性物質の濃度が測定されます。測定には通常5日～1週間程度かかり、検査が完了すると検査成績書が発行されます。この成績書には測定値と基準値への適合状況が記載されており、輸出時の公的証明書として使用できます。多くの国では放射性セシウムの基準値を100ベクレル/kg以下としているため、この値を下回っていれば問題なく輸出が可能です。検査証明書は原本が必要な場合と、PDFなどの電子データでも認められる場合があるため、輸出先国の要件を確認しておきましょう。

栄養成分表示のための食品検査項目

栄養成分表示は、多くの国で法律によって義務付けられています。消費者が食品を選ぶ際の重要な判断材料となるため、正確なデータに基づいた表示が求められるのです。日本国内でも栄養成分表示は義務化されていますが、輸出先国では表示すべき項目や表示フォーマットが日本とは大きく異なります。このため、輸出用の製品には改めて栄養成分分析検査を実施し、各国の要求に応じた表示を作成する必要があります。

例えばアメリカでは「Nutrition Facts」という独自の表示形式があり、熱量、総脂肪、飽和脂肪、トランス脂肪、コレステロール、ナトリウム、総炭水化物、食物繊維、総糖類、添加糖類、タンパク質、ビタミンD、カルシウム、鉄、カリウムなど、非常に多くの項目を表示しなければなりません。中国では「营养成分表（栄養成分表）」という形式で、エネルギー、タンパク質、脂肪、炭水化物、ナトリウムの5項目が基本となり、必要に応じてその他の栄養素も追加されます。

台湾や韓国でも独自の栄養成分表示制度があり、それぞれ表示すべき項目や単位、表示方法が細かく定められています。これらの国では、表示内容に誤りがあった場合や表示義務違反があった場合、罰金や製品の回収命令が出されることもあるため、正確な検査データに基づいた表示を行うことが極めて重要です。栄養成分分析検査は、検査機関に製品サンプルを送付し、各成分を化学的に測定することで行われます。

栄養成分分析検査の費用と期間

栄養成分分析検査の費用は、検査項目の数や検査機関によって異なりますが、多くの検査機関では国別の「栄養成分検査セット」を用意しています。これは各国で表示義務のある項目をまとめたパッケージで、個別に依頼するよりも費用を抑えることができます。

例えば、アメリカ向けの栄養成分検査セットは約13万円程度で提供されていることが多く、これにはNutrition Facts表示に必要な約15項目の分析が含まれています。中国向けの基本5項目セット（エネルギー、タンパク質、脂肪、炭水化物、ナトリウム）は比較的安価で、5万円～8万円程度が相場です。台湾向けや韓国向けのセットも同様に、各国の表示義務に合わせた項目がセットになっており、8万円～12万円程度で利用できます。

検査期間については、一般的に2週間～3週間程度が標準的です。ただし、検査機関の混雑状況や測定項目の複雑さによって前後することがあります。特にビタミン類やミネラル類など、微量成分の測定が必要な場合は、通常よりも時間がかかることがあります。また、繁忙期（年度末や輸出シーズン）には検査機関への依頼が集中するため、余裕を持ったスケジュールで依頼することをお勧めします。

費用を抑えるポイントとしては、同一製品で複数国に輸出する場合、一度の検査で得られたデータを各国の表示フォーマットに合わせて流用できることがあります。ただし、国によって表示単位（100gあたり、1食分あたりなど）や丸め方のルールが異なるため、検査機関や専門家に相談しながら適切に換算することが重要です。また、製品のリニューアルや原材料の変更がない限り、一度取得した栄養成分データは継続して使用できるため、長期的に見ればコストパフォーマンスは高いと言えます。

食品輸出検査は計画的な準備が成功の鍵

食品輸出において検査は避けて通れない重要なプロセスです。残留農薬、重金属、微生物、放射性物質など、輸出先国が定める基準をクリアしなければ、通関できずに廃棄や返品となってしまいます。特に日本産食品については、原発事故後の放射性物質規制が今も継続しており、製造地や原材料の産地によっては追加の証明書取得が必須となります。

また、栄養成分表示についても、各国で義務付けられている項目や表示形式が異なるため、輸出先国ごとに適切な栄養成分分析検査を実施する必要があります。アメリカのNutrition Facts、中国の营养成分表など、それぞれの国の要求に応じた正確なデータを用意することが、法令遵守と円滑な輸出の実現につながります。

輸出検査で最も重要なのは、計画的な準備です。輸出先国の規制を事前に調査し、必要な検査項目を漏れなくリストアップし、信頼できる検査機関に余裕を持って依頼することで、スムーズな輸出が可能となります。検査費用や期間も考慮に入れた輸出計画を立てることで、予期せぬトラブルを避け、取引先との信頼関係を構築できます。

さらに、輸出先国の法令だけでなく、現地の輸入業者が独自に設けているガイドラインにも注意が必要です。大手小売チェーンなどは、法令以上の厳しい基準を要求することもあるため、取引開始前に相手方の要求事項を詳しく確認しておくことをお勧めします。こうした細かな配慮が、海外市場での成功を左右するのです。

食品輸出は決して簡単な道のりではありませんが、適切な検査と証明書の取得により、日本の高品質な食品を世界中の消費者に届けることができます。この記事で紹介した検査項目や手続きの流れを参考に、ぜひ自信を持って輸出にチャレンジしてください。計画的な準備と正確な検査が、皆様の輸出ビジネスの成功を支える強固な基盤となることでしょう。