食品の輸出の手続きや流れを解説！

海外への食品輸出を検討しているものの、「どんな手続きが必要なのか」「何から始めればいいのか」「準備期間やコストはどれくらいかかるのか」と悩んでいませんか？
この記事では、中小・零細の食品メーカー様に向けて、食品輸出に必要な手続きの全体像を詳しく解説します。事前準備から製造施設の登録、ラベル表示の要件、通関に必要な書類、国別の規制まで、輸出の流れを段階的にご紹介していきます。
また、JETRO や農林水産省の支援制度、補助金の活用方法についても触れていますので、初めて輸出に取り組む方でも安心して準備を進められます。この記事を読み終えた頃には、食品輸出の具体的なステップが明確になり、自社の状況に合わせた輸出計画を立てられるようになるでしょう。

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食品輸出の手続きを始める前に知っておくべき基礎知識

食品輸出の手続きに取り組む前に、まず基本的な知識を身につけておくことが大切です。海外への食品輸出は、国内販売とは異なる多くのルールや条件があります。しかし、適切な準備を行えば、中小・零細メーカーでも十分に取り組める分野なのです。

日本の食品輸出額は過去10年間、右肩上がりで成長を続けています。2025年には2兆円、2030年には5兆円の目標が掲げられており、今後さらなる拡大が期待されている市場です。特に加工食品は輸出額の約4割を占めており、伸びが期待できる分野となっています。

海外では日本食の人気が高まっており、日本食レストランの数も増加しています。例えばシンガポールでは、2009年に900店程度だった日本食レストランが、現在では1500店から1800店にまで増えました。このように、日本の食品に対する海外の需要は確実に高まっているのです。

食品輸出とは？中小メーカーにとってのメリット

食品輸出とは、日本で製造した食品を海外の国や地域に販売することです。輸出先国の法律や規制に従って必要な手続きを行い、商品を届けることになります。

中小・零細の食品メーカーにとって、輸出には大きなメリットがあります。まず、減少する国内市場への依存から脱却できる点が挙げられます。日本では人口減少が進んでおり、国内市場は縮小傾向にあります。一方で、海外市場は成長を続けているため、新たな販路として期待できるのです。

また、輸出に取り組むことで、若手社員のモチベーション向上や新卒社員の確保にもつながります。実際に、海外展開に成功している企業では、社員が海外とのやり取りに携わることで、仕事へのやりがいを感じているケースが多く見られます。

さらに、現地パートナーと連携することで、日本国内にいながら海外販路を開拓できる点も魅力です。毎月海外出張する必要はなく、パートナーのサポートを受けながら効率的にビジネスを展開できます。京都の老舗鰹節メーカーの事例では、2012年にシンガポールに進出し、現在では30か国以上に輸出を拡大しています。

食品輸出に向いている商品の条件

すべての食品が輸出に適しているわけではありません。輸出に向いている商品にはいくつかの条件があります。

まず、賞味期限の長さが重要です。輸出では海上輸送や航空輸送に時間がかかるため、賞味期限が短い商品は現地に到着した時点で販売期間が限られてしまいます。少なくとも数ヶ月以上の賞味期限がある商品が望ましいでしょう。

次に、安定した生産能力と供給力が必要になります。海外のバイヤーは継続的な取引を求めているため、注文に応じて安定的に商品を供給できる体制が求められます。少量しか生産できない、または生産が不安定では、継続的な輸出ビジネスを構築することが難しくなります。

また、輸出先国の文化や習慣、宗教に受け入れられる商品であることも大切です。例えば、イスラム圏ではハラール対応が求められる場合があり、豚由来の成分やアルコールを含む商品は販売が難しくなります。輸出先のニーズに合わせた商品選定や調整が必要です。

さらに、現地で競合品が少ない、または差別化できる特徴がある商品が有利です。日本独自の製法や品質、味わいを持つ商品は、海外市場で高く評価される傾向にあります。

食品輸出の手続きに必要な事前準備の流れ

食品輸出を成功させるためには、実際の輸出手続きを始める前の事前準備が非常に重要です。この段階での調査や検討が、その後の輸出ビジネスの成否を左右すると言っても過言ではありません。

事前準備では、輸出先国の選定から法規制の確認、市場ニーズの把握、そして自社のリソース確認まで、幅広い項目をチェックする必要があります。これらの準備を丁寧に行うことで、後々のトラブルを防ぎ、スムーズな輸出を実現できます。

ここでは、食品輸出の事前準備として押さえておくべきポイントを、具体的な流れに沿って解説していきます。

ターゲット国の選定と法規制の調査方法

最初に行うべきは、どの国・地域に輸出するかを決めることです。ターゲット国の選定では、市場規模や日本食の人気度、物流の利便性、言語や文化的な親和性などを総合的に判断します。

ターゲット国を決めたら、その国の法規制を詳しく調べることが必要です。国によって食品の輸入規制は大きく異なります。例えば、アメリカではFDA（食品医薬品局)への施設登録が必須ですし、中国では海関総署への製造施設登録が義務付けられています。韓国では放射能検査証明書と産地証明書の提出が求められます。

法規制の調査には、以下のような公的機関のウェブサイトが役立ちます。JETRO（日本貿易振興機構）のウェブサイトでは、国別・品目別の輸出規制情報が詳しく掲載されています。また、農林水産省、厚生労働省、植物防疫所などの公式サイトでも、輸出に関する最新情報を入手できます。

特に重要なのは、食品添加物や残留農薬の基準です。日本で使用が認められている添加物でも、輸出先国では使用が禁止されている場合があります。事前にこれらの規制を確認し、必要に応じて製品の処方を変更する必要があります。

マーケットニーズと現地の文化・習慣の把握

法規制の調査と並行して、現地のマーケットニーズを把握することも重要です。どのような商品が求められているのか、価格帯はどの程度が適切か、競合商品はどのようなものがあるかなどを調査します。

現地の文化や習慣、宗教的な配慮も欠かせません。イスラム教徒が多い国では、ハラール認証が必要になる場合があります。ハラール認証とは、イスラム法に則って製造された食品であることを証明するもので、豚由来成分やアルコールを含まないことなどが条件となります。

また、現地の食のトレンドを把握することも大切です。例えば、健康志向や美容志向が高まっている地域では、低糖質や無添加をアピールした商品が好まれる傾向にあります。ウェブサイトやSNSなどを活用して、現地の食に関する最新情報を収集しましょう。

実際に現地を訪問したり、展示会に参加することで、より具体的なニーズを掴むことができます。地方自治体やJETROが主催する輸出促進事業では、海外出張旅費の補助や展示会出展の補助が受けられる場合もあります。

輸出に向く商品かどうかの判断基準

事前調査を行った上で、自社の商品が実際に輸出に適しているかを判断します。この判断基準には、いくつかの重要なポイントがあります。

まず、マンパワー・資金・設備体制を確認しましょう。輸出には、国内販売とは異なる業務が発生します。輸出書類の準備、現地パートナーとのやり取り、輸送手配など、新たな業務を担当できる人材が必要です。また、認証取得や設備投資などの初期費用も発生する可能性があります。

継続する体力があるかも重要な判断基準です。輸出ビジネスは、すぐに大きな成果が出るとは限りません。種まきから収穫まで、ある程度の期間が必要になります。短期的な利益を求めるのではなく、中長期的な視点で取り組める体制があるかを見極めましょう。

国際認証の必要性も確認が必要です。輸出先国や取引先によっては、HACCP、ISO22000、FSSC22000などの国際的な食品安全認証の取得を求められる場合があります。これらの認証取得には時間とコストがかかるため、事前に必要性を把握しておくことが大切です。

これらの条件を総合的に判断し、輸出に取り組むかどうかを決定します。すべての条件を完璧に満たす必要はありませんが、不足している部分については補助金や支援制度を活用することで補うことも可能です。

食品輸出の手続きの全体像｜4つのステージで理解する流れ

食品輸出の手続きは、一度に全てを行うのではなく、段階的に進めていくことが成功の秘訣です。ここでは、実際に輸出に成功した企業の事例をもとに、輸出の流れを4つのステージに分けて解説します。

京都の老舗鰹節メーカーの事例を見てみましょう。この企業は2012年にシンガポールへの輸出を開始し、現在では30か国以上に販路を拡大しています。その成功の背景には、段階的なアプローチがありました。

各ステージには明確な目的と必要な手続きがあります。焦らずに一つひとつのステージをしっかりとクリアしていくことで、安定した輸出ビジネスを構築できるのです。

1　食品輸出の検討と情報収集の手続き

輸出を検討し始めた初期段階です。目的は、情報収集とパートナー候補の発掘になります。

具体的な手続きとしては、まず海外で開催される展示会や商談会への参加が挙げられます。地方自治体やJETROが主催する輸出事業では、展示会出展費用の補助やサンプル輸送の補助が受けられる場合があります。これらの支援を活用して、海外市場の実情を肌で感じることが大切です。

展示会では、多くの海外バイヤーや輸入業者と出会うチャンスがあります。実際の成功事例でも、海外の展示会で1社の食品卸と出会ったことが、その後の輸出ビジネスのきっかけとなりました。名刺交換だけでなく、自社商品のサンプルを提供し、相手の反応を確かめることが重要です。

また、取引銀行の海外法人の力を借りることも有効な方法です。多くの銀行は海外に拠点を持っており、現地の商習慣や信頼できるパートナー企業の情報を提供してくれます。既存の取引関係を活用することで、安心して情報収集を進められます。

この段階では、まだ正式な輸出手続きは発生しません。しかし、ここでの情報収集が次のステージ以降の成否を左右するため、じっくりと時間をかけて取り組むことが大切です。

２　パートナー選定と輸出条件の決定手続き

出会ったパートナー候補の中から、実際に取引を行う相手を決定します。本格的な食品輸出の手続きのスタート地点となります。

パートナーを選ぶ際は、相手の実績や信頼性を十分に確認しましょう。現地でのネットワーク、取扱商品の種類、倉庫や物流の設備、日本語でのコミュニケーション能力なども重要な判断材料です。特に、日本人スタッフがいるパートナー企業であれば、言葉の壁が低くなり、スムーズなやり取りが期待できます。

パートナーが決まったら、具体的な輸出条件を決めていきます。輸出する商品群の選定、ターゲットとする販売先（小売店、レストラン、ECサイトなど）、価格設定、初回の輸入数量などを話し合います。これらの条件は書面で明確にしておくことが、後々のトラブル防止につながります。

この段階で、必要な輸出手続きの具体的な準備も始まります。製造施設の登録申請、必要な証明書の取得手配、商品ラベルの作成などです。パートナー企業からも、輸入に必要な書類や情報について要求があるはずですので、密に連絡を取り合いながら準備を進めましょう。

実際の成功事例では、パートナーと毎日活動状況を共有し、受注後は翌日には納品できる体制を整えていました。このような密な連携体制が、信頼関係の構築と継続的な取引につながります。

３　営業活動と販路開拓の手続き

実際に商品が輸出され、現地での販売が始まった後の段階です。販路の拡大と取引の安定化を目指します。

成功事例の企業では、活動1年目は毎月海外出張を行い、古典的な飛び込み営業で販路を開拓していました。現地のレストランや小売店を直接訪問し、商品を紹介することで、徐々に取引先を増やしていったのです。

この段階でも、パートナーとの連携が重要です。現地の市場動向や競合情報、顧客の反応などをパートナーから定期的に報告してもらい、必要に応じて商品やアプローチ方法を調整します。

また、少量のテスト販売から始めて、反応が良い商品については数量を増やしていくという段階的なアプローチも効果的です。現地のニーズを確かめながら、リスクを抑えて事業を拡大できます。

レストラン向けの営業では、メニューに組み込んでもらうことを目指しましょう。一度メニューに採用されると、継続的な注文が期待でき、また変更されにくいという利点があります。実際の事例でも、ラーメン店のプライベートブランド商品として採用され、安定した取引につながったケースがあります。

４　安定した輸出取引の確立

輸出ビジネスが軌道に乗り、安定した収益を生み出すようになった段階です。このステージまで到達すれば、輸出は企業の重要な収益源の一つとなります。

この段階では、出張頻度を減らしても、パートナーのフォローによって十分な効果が得られるようになります。信頼関係が構築され、現地のパートナーが主体的に営業活動を行ってくれるためです。

シンガポールの成功事例では、多数の飲食店への納品が実現し、さらに小売店や他の国・地域への展開も進みました。このように、一つの市場で成功すると、その実績が他のエリアや業態への波及効果を生み出すことがあります。

定期的な製造施設登録の更新、継続的な品質管理、法規制の変更への対応など、引き続き必要な手続きは発生します。しかし、これらの業務も社内で定型化され、効率的に処理できるようになっているはずです。

また、既存の輸出先での成功体験を活かして、新たな国や地域への展開を検討することもできます。一つの市場で確立したノウハウは、他の市場でも応用可能です。実際、30か国以上に輸出を拡大した企業も、最初は一つの国からスタートしていました。

食品輸出に必要な製造施設の登録手続き

食品輸出を行う際、多くの国では製造施設の登録が義務付けられています。これは、輸出される食品が適切な衛生管理のもとで製造されていることを、輸入国政府が確認するための仕組みです。

製造施設の登録は、食品輸出の手続きの中でも特に重要なステップの一つです。登録が完了していないと、そもそも輸出自体ができない場合もあります。また、登録には一定の時間がかかるため、早めに準備を始めることが大切です。

ここでは、主要な輸出先国における製造施設の登録制度と、その手続きの流れについて詳しく解説します。

海外製造業所の登録が必要な理由と手続きの流れ

海外製造業所の登録が求められる最大の理由は、食品の安全性を担保するためです。輸入国の政府は、自国民が口にする食品が安全であることを保証する責任があります。そのため、海外の製造施設に対しても、一定の衛生基準を満たしているかを事前に確認する必要があるのです。

登録の基本的な流れは、国によって多少の違いはありますが、おおむね以下のようになります。まず、製造施設の情報（名称、所在地、代表者、製造品目など）を、輸入国の担当機関に提出します。次に、施設の衛生管理体制や製造工程について、書類審査が行われます。場合によっては、現地調査（オンサイト監査）が実施されることもあります。

審査に合格すると、登録番号が発行されます。この登録番号は、輸出する商品のパッケージに表示する必要がある場合もあります。また、登録には有効期限があり、定期的な更新手続きが必要になることも覚えておきましょう。

登録申請は、食品メーカー自身が行う場合と、輸出国の主管当局（日本の場合は厚生労働省など）を通じて行う場合があります。高リスク食品に分類される肉類や水産物、乳製品などは、後者の方法が求められることが多くなっています。

FDA登録など主要国の施設登録手続き

主要な輸出先国ごとに、製造施設の登録制度を見ていきましょう。

アメリカ（FDA登録） アメリカに食品を輸出する場合、FDA（食品医薬品局）への施設登録が必須です。これは2002年に制定されたバイオテロ対策法に基づく制度で、食品を製造・加工・包装・保管するすべての施設が対象となります。

登録はオンラインで行うことができ、米国の代理人（U.S. Agent）を1名指名する必要があります。代理人には特別な資格は不要ですが、米国内に居住または事業所を持つ連絡担当者である必要があります。登録の有効期限は2年間で、偶数年の年末までに更新手続きを行わないと失効してしまうため、注意が必要です。

中国（海関総署への登録） 中国へ食品を輸出する場合、中国税関（海関総署）への登録が義務付けられています。2022年1月から施行された新しい規定により、対象企業は輸入前に登録番号を取得する必要があります。

肉類、水産物、乳製品などの高リスク食品については、日本の厚生労働省が中国当局へ企業を推薦する形で登録申請を行います。それ以外の一般的な食品は、企業自身が中国のシステムを通じて登録申請することが可能です。

取得した登録番号は、商品のパッケージに表示する義務もあるため、ラベルデザインの際に考慮しておく必要があります。

韓国（MFDSへの登録） 韓国へ食品を輸出する際は、韓国食品医薬品安全処（MFDS）への製造施設登録が必要です。輸入者または海外製造業者が、輸入申告の少なくとも7日前までに施設の情報を登録申請しなければなりません。

畜産物（食肉、乳製品など）を輸出する場合は、さらに厳格な要件があり、韓国側の承認国リストに掲載された施設である必要があります。

HACCP・GMP等の衛生管理認証の取得手続き

製造施設の登録に加えて、国際的な衛生管理認証の取得が求められる、または推奨される場合があります。代表的なものがHACCP、GMP、ISO22000、FSSC22000などです。

HACCP（危害分析重要管理点） HACCPは、食品の製造工程において、衛生上の危害を予測し、それを防止するための重要な工程を管理する手法です。韓国では一部の高リスク食品について義務化されており、アメリカでも特定の食品カテゴリー（水産加工品、果汁飲料など）で適用が求められます。

HACCP認証の取得には、まず自社の製造工程を詳しく分析し、どこにリスクがあるかを特定します。次に、そのリスクを管理するための具体的な手順（衛生管理計画）を作成します。この計画に基づいて実際に管理を行い、記録を残すことが求められます。

GMP（適正製造規範） GMPは、製造施設や設備の衛生管理、従業員の衛生管理、原材料の管理など、食品製造における基本的な衛生基準を定めたものです。アメリカのFDAはGMP基準を設けており、これに従わずに製造された食品は「不良食品」と見なされ、輸入が認められません。

ISO22000・FSSC22000 ISO22000は、食品安全マネジメントシステムの国際規格です。FSSC22000は、ISO22000をベースに、さらに詳細な要求事項を加えた規格となっています。これらの認証は法的な義務ではありませんが、取得することで取引先からの信頼が高まり、輸出がスムーズになる傾向があります。

衛生管理認証の取得には、専門のコンサルタントに依頼する方法もあります。また、農林水産省の補助金制度では、認証取得にかかる費用の一部を支援する事業もありますので、活用を検討すると良いでしょう。

食品輸出のラベル表示に関する手続きと規制

食品のラベル表示は、輸出先国の消費者に正しい情報を提供するために非常に重要です。各国には独自のラベル表示規制があり、これを守らないと輸入が認められなかったり、販売後に回収を命じられたりする可能性があります。

ラベル表示の規制は国によって大きく異なります。日本で問題なく販売できているラベルでも、そのまま海外に輸出できるとは限りません。輸出先国の言語で必要な情報を記載し、その国の法律に適合した形式にする必要があります。

ここでは、食品輸出におけるラベル表示の手続きと、主要国の規制について解説します。

輸出先国ごとに異なるラベル表示の手続き要件

ラベル表示で最も基本的な要件は、輸出先国の言語で表示することです。アメリカでは英語、中国では中国語(簡体字)、韓国では韓国語での表示が義務付けられています。

表示が必要な基本項目には、以下のようなものがあります。商品名、内容量、原材料名、賞味期限または消費期限、保存方法、製造者または輸入者の名称と住所などです。これらは多くの国で共通していますが、表示方法や順序、文字の大きさなどに関する細かいルールは国ごとに異なります。

ラベル作成の手続きとしては、まず輸出先国の規制を確認し、必要な項目をリストアップします。次に、それらの情報を現地語に翻訳します。翻訳は正確性が求められるため、専門の翻訳サービスを利用することをお勧めします。

デザインが完成したら、実際に印刷する前に、現地のパートナーや輸入代理店に確認してもらうことが重要です。彼らは現地の規制に精通しているため、不備や改善点を指摘してくれます。

なお、商品パッケージそのものに印刷する方法と、別途シールを貼付する方法があります。初期段階では、シールでの対応の方が柔軟性が高く、コストも抑えられます。ただし、国によってはシールでの表示を認めていない場合もあるため、事前確認が必要です。

アレルゲン表示の手続きと各国の規制

アレルギーを引き起こす可能性のある物質(アレルゲン)の表示は、多くの国で義務化されています。これは消費者の健康を守るための重要な規制です。

韓国の場合 韓国では22種類のアレルギー誘発物質について表示が義務付けられています。具体的には、卵、乳、そば、落花生、大豆、小麦、松の実、クルミ、甲殻類(エビ、カニ)、魚介類、豚肉、桃、トマトなどが含まれます。

表示方法は、原材料名欄で該当物質を強調表示するか、別途「アレルギー物質:○○含有」と記載します。また、同じ製造ラインで該当物質を使用している場合も、コンタミネーション(混入)の可能性を注意喚起することが推奨されています。

中国の場合 中国では2025年3月の標準改正により、8大アレルゲン(グルテンを含む穀類、甲殻類、魚類、卵、ピーナッツ、大豆、乳、ナッツ類)の表示が義務化されました。これまでは推奨事項でしたが、強制事項に変更されたため、中国向けの輸出を行う場合は注意が必要です。

アメリカの場合 アメリカでは、主要な8種類のアレルゲン(乳、卵、魚、甲殻類、木の実、ピーナッツ、小麦、大豆)とゴマについて表示が義務化されています。表示は「Contains: Milk, Wheat」のように、原材料表の後に明記する形式が一般的です。

アレルゲン表示の手続きとしては、まず自社商品に含まれるアレルゲンを正確に把握することが第一歩です。原材料だけでなく、添加物や加工助剤に含まれるアレルゲンも確認が必要です。また、製造ラインの共有によるコンタミネーションの可能性も評価しましょう。

栄養成分表示・原材料表示の手続き方法

栄養成分表示は、多くの国で義務化されています。これは消費者が商品を選択する際の重要な判断材料となるためです。

基本的な栄養成分表示項目 一般的に表示が求められる項目は、エネルギー(カロリー)、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム(食塩相当量)などです。国によっては、飽和脂肪酸、糖類、食物繊維などの詳細な表示が求められる場合もあります。

韓国では、加工食品の大部分に栄養成分表示が義務化されています。表示する単位は、100gまたは100mlあたり、または1食分あたりとなっており、決められた書式に従う必要があります。

中国でも、予包装食品には栄養ラベルの添付が義務付けられています。食品安全国家標準に基づき、エネルギーとコア栄養素(たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム)を表形式で表示します。

栄養成分表示を作成するには、商品の栄養分析を行う必要があります。分析は、食品分析を専門とする検査機関に依頼するのが一般的です。費用は商品や分析項目によって異なりますが、数万円程度が目安となります。

原材料表示の手続き 原材料は、使用量の多い順に表示するのが基本ルールです。ただし、複合原材料(他の原材料から作られた原材料)の表示方法や、添加物の表示方法は国によって異なります。

中国では、遺伝子組換え(GMO)食品の表示も義務付けられています。大豆、トウモロコシ、ナタネなどの遺伝子組換え作物を使用している場合、その旨を中国語で明記する必要があります。

原産地表示も重要です。韓国では主要原料の原産国を明示する規定があり、中国や台湾でも原産国の表示が求められます。特に日本産であることをアピールしたい場合は、「Made in Japan」や「Product of Japan」といった表示を目立つ位置に配置すると効果的です。

食品輸出の通関手続きに必要な書類と流れ

通関は、商品が輸出国から輸入国へ移動する際に避けて通れない重要な手続きです。税関で必要な書類を提出し、検査を受けて許可を得なければ、商品を輸入国に持ち込むことはできません。

通関手続きは複雑で、国によって要求される書類も異なります。書類に不備があると、商品が税関で留め置かれ、出荷が大幅に遅れたり、最悪の場合は輸入が認められず返送されることもあります。

ここでは、食品輸出の通関手続きに必要な基本的な書類と、その取得方法について詳しく解説します。

基本的な通関手続きの流れと必要書類

通関手続きの基本的な流れは、どの国でもおおむね共通しています。まず、日本国内で輸出通関を行い、商品を船や飛行機に積み込みます。商品が輸入国に到着すると、現地で輸入通関が行われ、許可が下りれば商品を引き取ることができます。

日本側で準備する基本書類 日本から輸出する際に必要な基本的な書類には、以下のようなものがあります。

インボイス(商業送り状)は、商品の詳細、数量、価格などを記載した書類で、通関には必須です。パッキングリスト(梱包明細書)は、どの箱に何が入っているかを示す書類です。これらは輸出者が作成し、輸入者や通関業者に提供します。

原産地証明書は、商品が日本で生産されたことを証明する書類です。多くの場合、商工会議所が発行します。FTA(自由貿易協定)を利用して関税の優遇を受ける場合は、特定原産地証明書が必要になることもあります。

輸入国側で求められる書類 輸入国によっては、追加の書類が求められます。食品を輸出する場合に特に重要なのが、衛生証明書や検疫証明書です。これらについては、次の項目で詳しく説明します。

通関手続きは、通常、通関業者(フォワーダー)に依頼するのが一般的です。通関業者は税関との手続きを代行してくれるため、自社で直接手続きを行うよりもスムーズに進められます。初めて輸出を行う場合は、経験豊富な通関業者を選ぶことが重要です。

衛生証明書・原産地証明書の取得手続き

食品輸出では、商品が衛生的に製造され、安全であることを証明する書類が求められることがあります。

衛生証明書の種類と取得方法 衛生証明書には、いくつかの種類があります。肉類や水産物などの動物由来食品には、動物衛生証明書が必要です。これは日本の動物検疫所が発行します。植物由来の食品には、植物検疫証明書が求められる場合があり、こちらは植物防疫所が発行します。

一般的な加工食品の場合、輸出食品に関する証明書が必要になることがあります。この証明書は、地方厚生局や保健所が発行する場合が多いです。証明書の様式は輸出先国によって異なるため、事前に相手国が求める様式を確認しておくことが大切です。

証明書の取得手続きは、まず管轄の機関に申請書を提出します。その際、商品の詳細情報、製造工程、原材料などに関する書類の提出を求められることがあります。審査には数日から数週間かかる場合もあるため、余裕を持って申請することが重要です。

日本産食品に対する特別な要件 韓国や中国など一部の国では、2011年の東日本大震災以降、日本産食品に対して放射能検査証明書や産地証明書の提出を義務付けています。

韓国では、日本産すべての食品について、放射性セシウムとヨウ素の検査証明書、および都道府県が発行する産地証明書が必要です。中国でも、日本の10都県(福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟)で生産された食品の輸入が停止されており、それ以外の地域からの輸出にも原産地証明書が必要となっています。

これらの証明書を取得するには、まず製造都道府県を確認し、必要な検査を実施します。検査は政府または政府が認めた機関で行う必要があります。検査結果と証明書を輸出書類に添付することで、通関がスムーズに進みます。

事前通知(Prior Notice)の手続き方法

アメリカに食品を輸出する際には、事前通知(Prior Notice)の提出が義務付けられています。これはバイオテロ対策法に基づく制度で、輸入食品の内容を貨物到着前にFDAへ電子申告するものです。

事前通知に含める情報 事前通知には、製品情報(商品名、原材料、製造者など)、数量、発送元と到着港、輸送手段、予定到着日時などを記載します。これらの情報は正確に入力する必要があり、実際の貨物と一致していなければなりません。

提出期限と方法 事前通知の提出期限は、輸送手段によって異なります。海上輸送の場合は船積の24時間前まで、航空貨物の場合は到着の4時間前までとなっています。ただし、到着予定日の最大15日前から申請が可能です。

提出は、FDAの事前通知システム(PNSI)を通じてオンラインで行います。多くの場合、通関業者が代行してくれますが、自社で行うことも可能です。提出するとPNC番号(事前通知確認番号)が発行され、これが入港時に必要となります。

事前通知が受理されると、FDAは内容を審査し、リスクが高いと判断した貨物については、到着時に検査を実施します。問題がなければ、CBP(税関・国境警備局)に引き継がれ、通関手続きが進められます。

検疫・検査に関する手続きと注意点

食品が輸入国に到着すると、税関や検疫機関による検査が行われる場合があります。この検査に合格しなければ、商品を輸入することができません。

検査の種類 検査には、書類審査、現物検査、サンプリング検査があります。書類審査では、提出された証明書やラベルが規制に適合しているかを確認します。現物検査では、商品の状態や表示を実際に確認します。サンプリング検査では、商品の一部を採取して、微生物検査、残留農薬検査、重金属検査、添加物の検査などが行われます。

すべての貨物が検査されるわけではなく、リスクに応じて抜き取りで実施されます。ただし、過去に違反歴がある場合や、特定の品目については、全ロット検査が命じられることもあります。

検査で不適合となった場合 検査の結果、基準を満たしていないことが判明すると、輸入不許可となります。この場合、商品は日本に返送するか、現地で廃棄することになります。どちらの場合も、輸送費用や廃棄費用は輸出者の負担となるため、大きな損失につながります。

不適合を防ぐためには、輸出前に日本国内で検査を行い、輸入国の基準を満たしていることを確認しておくことが重要です。特に、残留農薬や食品添加物については、国ごとに基準が異なるため、注意深く確認する必要があります。

また、製造ロット番号をパッケージに明記しておくことも大切です。万が一問題が発生した際に、どのロットに問題があったのかを特定でき、被害を最小限に抑えることができます。

食品輸出の手続きを支援する補助金・サポート制度

食品輸出には、製造施設の整備や認証取得、マーケティング活動など、さまざまなコストが発生します。しかし、日本政府や地方自治体は、食品輸出を促進するために多くの補助金やサポート制度を用意しています。

これらの支援制度を上手に活用することで、初期投資の負担を軽減し、リスクを抑えながら輸出ビジネスに取り組むことができます。特に中小・零細企業にとって、これらの支援は大きな助けとなるでしょう。

ここでは、主な支援機関と活用できる補助金・サポート制度について解説します。

JETRO(日本貿易振興機構)の支援サービスと手続き

JETROは、日本の貿易振興を担う公的機関で、食品輸出を目指す企業に対して幅広い支援を提供しています。全国に事務所があり、また海外にも多数の拠点を持っているため、国内外から手厚いサポートを受けることができます。

JETROが提供する主なサービス 情報提供サービスでは、国別・品目別の輸出規制情報、市場動向、商習慣などの情報を無料で入手できます。ウェブサイトには詳細な資料が掲載されており、輸出を検討する際の基礎資料として非常に役立ちます。

海外展示会への出展支援も充実しています。JETROが主催または支援する海外見本市では、出展費用の一部補助や、現地での通訳手配、商談スペースの提供などのサポートを受けられます。初めて海外展示会に参加する企業にとって、JETROのサポートは心強い存在です。

また、海外バイヤーとのマッチング支援も行っています。JETROは世界各国に現地事務所を持っており、その

ネットワークを活用して、適切なバイヤーを紹介してくれます。現地の商習慣や契約時の注意点などについても、アドバイスを受けることができます。

GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト) JETROは農林水産省と連携して、GFPという輸出支援プラットフォームを運営しています。GFPに登録すると、専門家による個別相談、輸出診断、商談会への参加などのサービスを受けられます。

GFPでは伴走支援メンターが配置されており、輸出の各段階で具体的なアドバイスを受けることができます。例えば、どの国をターゲットにすべきか、どのような手続きが必要か、現地でどのようにマーケティングを行うべきかなど、実践的な支援を受けられます。

農林水産省の補助金制度と申請手続き

農林水産省は、食品輸出の拡大を重要政策の一つとして位置づけており、さまざまな補助金制度を用意しています。

加工食品クラスター輸出緊急対策事業 この事業は、複数の食品製造事業者が連携して輸出に取り組む場合に支援を行うものです。支援内容には、展示会・商談会への参加費用、テストマーケティング費用、輸出人材の育成費用などが含まれます。

また、輸出先国のニーズに対応するための機械導入費用も補助対象となります。例えば、海外向けのラベル貼付機、輸出用包装機、長期輸送のための冷凍機などの導入に活用できます。

加工食品国際標準化緊急対策事業 この事業では、輸出先国の規制に対応するための取り組みを支援します。具体的には、食品添加物の代替品への切り替え試験、賞味期限延長のための包材変更、商品開発、分析機器の導入などが補助対象です。

主要な輸出先10カ国・地域について、食品添加物の使用基準を整理した早見表も作成されており、どの添加物が使用可能かを簡単に確認できます。

国際的に通用する認証等取得緊急支援事業 輸出先国から求められる認証(ハラール、コーシャ、FSSC22000など)の取得にかかる費用を支援する事業です。認証取得のための管理体制整備、コンサルティング費用、審査費用などが補助対象となります。

申請手続きの流れ これらの補助金は、一般的に民間団体や業界団体を通じて申請します。まず、事業の公募が開始されたら、申請要件を確認します。次に、事業計画書を作成し、必要書類とともに提出します。審査を経て採択されれば、補助金の交付を受けることができます。

公募時期は事業によって異なりますが、多くは年度初めや補正予算成立後に行われます。農林水産省のウェブサイトで最新情報を確認し、早めに準備を始めることが大切です。

地方自治体の輸出支援制度の活用手続き

都道府県や市町村も、独自の輸出支援制度を設けている場合があります。これらは地域の特産品や地場産業の振興を目的としており、使い勝手の良い制度が多いのが特徴です。

主な支援内容 多くの自治体が実施しているのが、海外出張旅費の補助です。展示会への参加や商談のための渡航費、宿泊費の一部を補助してくれます。補助率や上限額は自治体によって異なりますが、通常、費用の半分程度を補助してくれる場合が多いでしょう。

展示会出展費用の補助も一般的です。ブースの設営費用、サンプル輸送費用、通訳費用などが対象となります。自治体によっては、複数の企業が共同でブースを出展する形式を支援しており、単独では難しい大規模な展示会にも参加しやすくなっています。

また、輸出に関するセミナーや勉強会を開催している自治体も多くあります。これらは無料または低額で参加でき、基礎知識の習得や情報交換の場として活用できます。

申請方法 自治体の支援制度を利用するには、まず自社が所在する都道府県や市町村の商工部門に問い合わせてみましょう。多くの場合、商工会議所や産業振興センターが窓口となっています。

申請書類は比較的シンプルで、事業計画や見積書などを提出するのが一般的です。国の補助金に比べると審査も早く、採択率も高い傾向にあります。

複数の補助金を組み合わせて活用することも可能です。例えば、国の補助金で機械導入を行い、自治体の補助金で展示会に参加するといった形です。ただし、同じ費用に対して重複して補助を受けることはできないため、注意が必要です。

認証取得の補助金申請手続き

食品輸出に必要な認証取得には、まとまった費用がかかります。しかし、認証取得を支援する補助金制度を活用することで、負担を軽減することができます。

対象となる認証 補助金の対象となる認証には、ハラール認証、コーシャ認証、FSSC22000、ISO22000、有機JAS、GAP(農業生産工程管理)などがあります。これらは輸出先国や取引先から求められることが多い認証です。

補助金の内容 認証取得にかかる費用のうち、以下のようなものが補助対象となります。コンサルティング費用(認証取得に向けた管理体制の整備支援)、審査費用(認証機関による審査にかかる費用)、審査員の交通費・宿泊費、翻訳費用(マニュアルなどの文書翻訳)、研修費用(従業員向けの教育研修)などです。

補助率は事業によって異なりますが、一般的に2分の1から3分の2程度となっています。上限額も設定されており、数百万円程度が多いようです。

申請の流れ 認証取得補助金は、通常、以下のような流れで申請します。まず、取得したい認証を決定し、認証機関に見積もりを依頼します。次に、補助金の公募要領を確認し、申請要件を満たしているかチェックします。

事業計画書を作成し、必要書類(見積書、会社概要、輸出計画など)とともに提出します。採択後、認証取得の手続きを進め、完了したら実績報告書を提出します。審査を経て、補助金が交付されます。

注意点として、多くの補助金は後払い制(実績報告後の支払い)となっています。そのため、一旦は全額を自己資金で支払う必要があります。また、認証取得には時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールを立てることが大切です。

食品輸出の手続きでよくある失敗事例と対策

食品輸出の手続きでは、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。特に初めて輸出を行う場合、予期しない問題に直面することも少なくありません。

しかし、よくある失敗事例を事前に知っておくことで、多くのトラブルは防ぐことができます。ここでは、実際に起こりやすい失敗事例と、その対策について解説します。

これらの情報を参考に、スムーズな輸出を実現しましょう。

書類不備による通関トラブルと防止策

通関時の書類不備は、最も頻繁に発生するトラブルの一つです。書類に不備があると、商品が税関で留め置かれ、出荷が大幅に遅れてしまいます。

よくある書類不備の例 インボイスの記載ミスは頻繁に見られます。商品名の英語表記が不正確だったり、数量や金額が実際と異なっていたりすると、通関できません。特に、商品名は税関職員が内容を理解できるよう、具体的に記載する必要があります。

必要な証明書の添付漏れも多いミスです。衛生証明書、原産地証明書、放射能検査証明書など、輸入国が求める書類を正確に把握し、すべて揃えておく必要があります。

また、書類間の矛盾も問題になります。インボイスとパッキングリストの数量が一致していない、証明書の商品名とインボイスの商品名が異なるといったケースです。

防止策 書類不備を防ぐには、チェックリストを作成し、発送前に必ず複数人で確認することが効果的です。特に初回輸出の際は、現地のパートナーや通関業者に事前に書類を確認してもらうことをお勧めします。

また、過去の輸出で使用した書類をテンプレートとして保存しておき、それをベースに作成すると、ミスを減らすことができます。ただし、法規制は変更されることがあるため、定期的に最新情報を確認する習慣をつけましょう。

ラベル表示ミスによる輸入不許可への対処

ラベル表示の不備も、輸入不許可につながる重大な問題です。現地到着後にラベルの問題が発覚すると、対処が非常に困難になります。

よくあるラベル表示ミスの例 必須項目の記載漏れが最も多い問題です。原材料名、賞味期限、保存方法、アレルゲン情報など、国ごとに定められた必須項目をすべて記載しなければなりません。

翻訳の誤りや不自然な表現も問題になります。機械翻訳をそのまま使用すると、現地の消費者には意味が通じない表現になることがあります。また、栄養成分の単位が間違っている(100gあたりと100mlあたりを間違えるなど)ケースも見られます。

禁止表現の使用にも注意が必要です。例えば、中国では「ゼロ添加」「無添加」といった誤解を招く表現が禁止されています。また、許可なく健康効果を謳うことも、多くの国で禁じられています。

対処方法 ラベル作成の際は、必ず現地語のネイティブスピーカーまたは専門の翻訳会社に依頼しましょう。特に法律用語や食品関連の専門用語は、正確な翻訳が求められます。

デザイン完成後は、現地のパートナーや輸入代理店に確認してもらうことが重要です。彼らは現地の規制に精通しているため、問題点を指摘してくれます。

可能であれば、サンプルを現地に送って、実際に規制当局の確認を受けるのも効果的です。費用と時間はかかりますが、本格的な輸出を始める前に問題を発見できれば、大きな損失を防ぐことができます。

もし輸入後にラベルの問題が発覚した場合、現地で正しいラベルを貼り直す必要があります。この場合、追加の費用と時間がかかるため、事前の確認が何より重要です。

施設登録の期限切れを防ぐ管理手続き

製造施設の登録には有効期限があり、更新を忘れると輸出ができなくなってしまいます。この問題は意外と見落とされがちですが、ビジネスに大きな影響を与えます。

期限管理の重要性 例えば、アメリカのFDA登録は2年ごとの更新が必要で、偶数年の年末までに手続きを行わなければ失効します。更新を忘れて登録が失効すると、再度登録手続きをしなければならず、その間は輸出ができません。

顧客との契約があっても、登録が失効していれば商品を出荷できないため、信用問題にもつながります。また、更新手続きには時間がかかる場合もあるため、期限ギリギリでは間に合わない可能性もあります。

効果的な管理方法 施設登録の期限を管理するには、まず登録証や承認書をファイリングし、有効期限を一覧表にまとめておきましょう。国ごと、認証ごとに期限を記載した管理表を作成すると、見落としを防げます。

スケジュール管理ソフトやカレンダーアプリに、更新期限の3ヶ月前、1ヶ月前にリマインダーを設定しておくことも効果的です。余裕を持って通知が来るようにしておけば、確実に更新手続きを行えます。

また、更新手続きの担当者を明確にしておくことも大切です。担当者が退職したり異動したりした際に、引き継ぎがされないと更新漏れにつながります。複数人で情報を共有し、確認し合う体制を整えましょう。

更新手続きに必要な書類や情報も、あらかじめ準備しておくとスムーズです。前回の更新時の書類をファイルに保管し、次回の参考にできるようにしておきましょう。

食品輸出の手続きを成功させるためのポイント

食品輸出の手続きを成功させるには、単に規制を守るだけでなく、戦略的なアプローチが必要です。多くの成功企業に共通するのは、明確な戦略と現地パートナーとの強固な連携体制です。

ここでは、食品輸出を成功に導くための重要なポイントについて解説します。これらを実践することで、単発の輸出で終わらない、継続的なビジネスを構築できるでしょう。

現地パートナーとの連携体制の構築

食品輸出の成功において、現地パートナーの存在は非常に重要です。パートナーは単なる輸入業者ではなく、ビジネスを共に成長させる仲間として位置づけるべきです。

良いパートナーの見つけ方 現地パートナーを探す方法はいくつかあります。展示会や商談会での出会い、JETROや地方自治体の紹介、取引銀行の海外拠点からの紹介などが一般的です。

パートナー選定では、実績だけでなく、価値観の共有も重要です。日本の食品の品質や安全性を理解し、それを現地の消費者に伝えたいという熱意があるパートナーを選びましょう。また、日本語でコミュニケーションできる、または日本人スタッフがいると、やり取りがスムーズになります。

効果的な連携方法 パートナーとの連携では、定期的なコミュニケーションが欠かせません。成功事例の企業では、パートナーと活動状況を毎日共有していました。メールやチャットツールを活用し、販売状況、顧客の反応、競合の動きなどを常に把握することが大切です。

また、パートナーに任せきりにするのではなく、定期的に現地を訪問することも重要です。ただし、初期段階ほど頻繁な訪問は不要になります。信頼関係が構築されれば、パートナーが主体的に営業活動を行ってくれるようになります。

現地でのプロモーション活動も、パートナーと協力して行いましょう。試食会の開催、レストランへの訪問営業、SNSでの情報発信など、様々な方法があります。パートナーは現地の事情に詳しいため、効果的なアプローチ方法を提案してくれるはずです。

「戦略・コンテンツ・物流・パートナー」の4要素

海外市場の開拓には、「戦略」「コンテンツ」「物流」「パートナー」の4要素を1セットで準備することが必要だと言われています。この4つの要素がうまく機能することで、新規販路の構築が実現します。

戦略の重要性 どこに市場チャンスがあるかを明確にすることが戦略の基本です。海外の日本食市場は多様化しており、日系スーパー、現地系スーパー、高級レストラン、カジュアルレストラン、ECサイトなど、様々なチャネルがあります。

それぞれのチャネルには異なるニーズがあるため、ターゲットを明確にした戦略立案が必要です。例えば、高級レストラン向けには高品質をアピールし、現地系スーパー向けには価格競争力を重視するといった具合です。

コンテンツの作り方 コンテンツとは、商品そのものだけでなく、その商品の魅力を伝える情報全体を指します。日本国内でのPR施策をそのまま海外で使うことはできません。現地の文化や嗜好に合わせて、商品の魅力を再構築する必要があります。

例えば、鰹節の事例では、単に「だしの素」として売るのではなく、「うま味」という日本独自の概念を説明し、料理に深みを加える調味料としてアピールしました。このように、商品の価値を現地の人々に理解してもらえる形で伝えることが重要です。

物流の確保 取引開始時には少量からスタートできる物流体制が必要です。大量に発注する前に、まずテスト販売を行い、市場の反応を確かめるのが一般的です。小ロットでも対応できる輸送方法や、適切な温度管理ができる物流パートナーを確保しておきましょう。

パートナーの役割 事業を広げていくには、然るべきサポートが必要です。現地パートナーは、単に商品を販売するだけでなく、市場情報の提供、営業活動のサポート、アフターサービスなど、多様な役割を担います。

継続的な輸出ビジネスの手続きと体制づくり

一度輸出を始めたら、それで終わりではありません。継続的なビジネスとして成長させていくための体制づくりが必要です。

社内体制の整備 輸出業務を担当する人材を明確に配置しましょう。輸出は、営業、製造、品質管理、物流など、複数の部門にまたがる業務です。各部門の役割を明確にし、スムーズに連携できる体制を整えることが大切です。

また、輸出に関するノウハウを社内で共有し、蓄積していく仕組みも必要です。手続きのマニュアル化、トラブル事例の記録、成功事例の分析などを行い、組織全体の輸出対応力を高めましょう。

品質管理の継続 輸出商品の品質を安定的に保つことは、信頼関係の維持に不可欠です。製造工程の管理を徹底し、常に同じ品質の商品を供給できる体制を整えましょう。

また、輸出先国の規制は変更されることがあります。定期的に最新情報をチェックし、規制変更があれば速やかに対応する必要があります。JETROのメールマガジンや、農林水産省の情報サイトなどを活用し、常に最新情報を入手する習慣をつけましょう。

長期的な視点 輸出ビジネスは、短期間で大きな成果が出るものではありません。種まきから収穫まで、段階的に取り組む必要があります。焦らず、着実にステップを踏んでいくことが成功への近道です。

また、一つの国で成功したら、その経験を活かして他の国への展開も視野に入れましょう。実際、京都の鰹節メーカーは、最初のシンガポールでの成功をきっかけに、現在では30か国以上に輸出を拡大しています。

まとめ：食品輸出の手続きは段階的に進めることが成功の鍵

ここまで、食品輸出の手続きについて、事前準備から実際の輸出、そして継続的なビジネスの構築まで、幅広く解説してきました。最後に、重要なポイントをまとめておきましょう。

食品輸出の手続きは複雑で、多くのステップを踏む必要があります。しかし、それらを一度にすべて行おうとするのではなく、段階的に進めることが成功の秘訣です。種まき、水やり、成長、収穫という4つのステージを意識し、それぞれのステージで必要な手続きを着実にクリアしていきましょう。

事前準備では、ターゲット国の選定、法規制の調査、マーケットニーズの把握、自社リソースの確認が重要です。この段階での調査を丁寧に行うことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

実際の手続きでは、製造施設の登録、ラベル表示の適正化、通関書類の準備など、多くの作業が発生します。これらの手続きは国によって異なるため、輸出先国の規制を正確に把握し、一つひとつ確実に対応していくことが大切です。

また、補助金やサポート制度を積極的に活用しましょう。JETRO、農林水産省、地方自治体が提供する支援制度を利用することで、初期投資の負担を軽減し、リスクを抑えながら輸出ビジネスに取り組むことができます。

現地パートナーとの連携も、成功には欠かせません。パートナーは単なる輸入業者ではなく、共にビジネスを成長させる仲間です。密なコミュニケーションを取り、信頼関係を構築することで、継続的な取引が実現します。

食品輸出は、減少する国内市場への依存から脱却し、新たな成長機会を掴むための有効な手段です。手続きの複雑さに躊躇することなく、一歩ずつ着実に進めていくことで、中小・零細企業でも十分に成功できる分野なのです。

この記事で紹介した手続きや注意点を参考に、ぜひ食品輸出にチャレンジしてみてください。段階的なアプローチと適切な準備によって、海外市場での成功を実現できるはずです。