自社の食品を海外市場に展開したいと考えているものの、どこから始めればよいのか分からず悩んでいませんか。海外バイヤーとの接点がなく、具体的な販路開拓の方法が見つからないという声は少なくありません。
この記事では、食品輸出を成功させるための第一歩として、EXPO・商談会などの食品輸出イベントの活用方法を詳しく解説します。「日本の食品」輸出EXPOやFOODEX JAPANといった主要な展示会の特徴から、ジェトロや農林水産省による支援制度、効果的な出展準備の方法まで、実践的な情報をまとめました。
年間を通じて開催される主要イベントのスケジュール、出展費用や申込方法、さらには実際に輸出を実現した企業の成功事例もご紹介しています。
この記事を読み終える頃には、自社に最適な食品輸出イベントを選び、海外バイヤーとの商談を成功させるための具体的な行動計画が描けるようになるでしょう。
食品輸出イベントとは?日本の販路開拓を支援する展示会の全体像
食品輸出イベントは、海外市場への販路開拓を目指す食品事業者と、海外のバイヤーが直接出会える場です。日本国内で年間を通じて開催されており、農林水産省やジェトロなどの公的機関が積極的にサポートしています。
これらのイベントは、単なる展示会ではありません。海外バイヤーとの商談、最新の市場トレンド情報の収集、輸出に関する専門知識の習得など、多様な目的で活用できる総合的なビジネス支援の場となっています。特に、単独では海外進出が難しい中小の食品製造事業者にとって、効率的に海外市場の情報を得られる貴重な機会です。
日本の農林水産物・食品の輸出額は、2025年1月から6月の累計で8,097億円に達し、前年同期比で15.5%の増加を記録しました。この成長を支えているのが、食品輸出イベントを通じた積極的な海外展開です。政府は2030年までに輸出額5兆円という目標を掲げており、食品輸出イベントはその実現に向けた重要な役割を担っています。
海外バイヤーと直接商談できる食品輸出EXPO
食品輸出EXPOの最大の魅力は、世界各国から集まる海外バイヤーと直接対面で商談できることです。通常、海外のバイヤーとコンタクトを取るには、現地への出張や複雑な商習慣の理解が必要になります。しかし、食品輸出EXPOでは日本国内にいながら、多数の海外バイヤーと効率的に商談の機会を持つことができます。
展示会場では、自社製品を実際に見てもらい、試食してもらうことで、製品の品質や特徴を直接アピールできます。特に日本の食品は、味や品質の高さが評価されていますので、実際に体験してもらうことで商談成立の可能性が高まります。また、バイヤーからその場でフィードバックをもらえるため、海外市場のニーズを理解する上でも非常に有効です。
米国、台湾、韓国、香港、中国など、さまざまな国・地域からバイヤーが来場するため、複数の市場を同時に開拓できる点も大きなメリットといえるでしょう。
ジェトロや農林水産省が支援する輸出促進の仕組み
ジェトロ(日本貿易振興機構)と農林水産省は、食品事業者の輸出を強力にバックアップする体制を整えています。ジェトロは国内外に拠点を持ち、海外市場の調査から商談のセッティング、現地でのプロモーション支援まで、幅広いサービスを提供しています。
農林水産省が推進するGFP(グローバル・フード・プロジェクト)では、輸出に取り組む生産者や食品製造事業者のコミュニティ化を進め、輸出診断や産地形成支援、バイヤーとのマッチングを行っています。GFP登録事業者は、さまざまな輸出支援プログラムを優先的に利用できる仕組みになっています。
また、加工食品クラスター輸出緊急対策事業では、複数の食品製造事業者が連携して海外市場を開拓する取り組みに対して、展示会・商談会への参加費用、テストマーケティング、輸出人材の育成、現地ニーズに対応した機械導入などの費用が支援されます。中小・零細事業者が大半を占める食品製造業において、このような公的支援は輸出への第一歩を踏み出す大きな後押しとなっています。
年間を通じて開催される主要な食品輸出イベント
食品輸出イベントは、年間を通じてさまざまな規模と目的で開催されています。大きく分けると、6月と12月に東京ビッグサイトや幕張メッセで開催される「日本の食品」輸出EXPOのような大規模な展示会、3月に開催されるFOODEX JAPANのようなアジア最大級の国際食品・飲料展、そしてジェトロが主催する特定の国・地域に焦点を当てた商談会があります。
これらのイベントは、それぞれ特徴が異なります。大規模展示会は多様な国からのバイヤーが来場し、幅広い商談機会が得られる一方、特定国向けの商談会では、ターゲット市場を絞り込んだ深い商談が可能です。自社の輸出戦略や製品特性に合わせて、最適なイベントを選択することが重要です。
年間のイベントカレンダーは、ジェトロや農林水産省のウェブサイトで公開されており、事前に計画を立てやすくなっています。特に初めて輸出に取り組む事業者は、複数のイベントに参加することで、海外市場の理解を深めることができるでしょう。
食品輸出イベントの種類｜EXPO・商談会・セミナーの違い
食品輸出を支援するイベントには、大きく分けてEXPO(展示会)、商談会、セミナーの3つのタイプがあります。それぞれの特徴を理解して、自社の目的に合ったイベントを選ぶことが成功への近道です。
EXPOは、広いブースで自社製品を展示し、多数の来場者に向けてアピールする形式です。不特定多数のバイヤーと接点を持ち、新規取引先を幅広く探せる点が特徴となります。商談会は、事前にマッチングされた特定のバイヤーと一対一で商談を行う形式で、より具体的なビジネス交渉が可能です。セミナーは、輸出に関する知識やノウハウを学ぶ場で、規制情報や市場動向、成功事例などを知ることができます。
初めて輸出に取り組む場合は、まずセミナーで基礎知識を習得し、次にEXPOで市場の反応を見て、その後商談会で具体的な取引につなげるという段階的なアプローチが効果的です。
日本の食品、輸出EXPOの特徴と開催概要
「日本の食品」輸出EXPOは、年に2回、6月(SUMMER)と12月(WINTER)に開催される海外輸出に特化した専門展示会です。東京ビッグサイトと幕張メッセを会場として、農畜産物、水産物、飲料、調味料、加工食品など、幅広い日本の食品が一堂に出展します。
このEXPOの大きな特徴は、RX Japan、ジェトロ、農林水産省、経済産業省という、民間と公的機関が協力して開催している点です。主催者が総力を挙げて海外バイヤーを招待するため、世界各国から食品バイヤーや食品輸出商が来場します。出展者にとっては、効率的に多数の海外バイヤーと商談できる絶好の機会となっています。
会場では、都道府県別のブースや地域特産品ブースも設けられており、地方の食品事業者も参加しやすい環境が整っています。また、海外市場向け製品コーナーや、ジェトロ・農水省協力セミナーなど、輸出に役立つ情報やサポートも充実しています。
FOODEX JAPANなど大規模展示会のメリット
FOODEX JAPANは、毎年3月に開催される日本・アジア最大級の食品・飲料展示会です。2026年は3月10日から13日まで東京ビッグサイトで開催される予定となっています。この展示会の特徴は、規模の大きさと来場者の多様性にあります。
FOODEX JAPANには、海外バイヤーだけでなく、日本国内のバイヤーも多数来場します。そのため、輸出と国内販路の両方を同時に開拓できる可能性があります。また、最新の食品トレンドや技術が集まるため、業界全体の動向を把握する上でも価値の高いイベントです。
冷凍食品やドライフードなど、輸出に適した商品カテゴリーの出展者が多く、同業他社の取り組みを学んだり、ネットワーキングの機会としても活用できます。試食・試飲イベントやトレンドセミナーも充実しており、製品開発のヒントを得ることもできるでしょう。
ジェトロ主催の海外商談会とマッチング支援
ジェトロが主催する海外商談会は、特定の国や地域、または特定の製品カテゴリーに焦点を当てた商談機会を提供します。事前にバイヤーの情報が共有され、マッチングが行われるため、効率的な商談が可能です。
ジェトロの強みは、世界中に展開する現地事務所のネットワークです。現地の市場情報やバイヤー情報を持っているため、質の高いマッチングが期待できます。また、商談に必要な通訳サポートや、事前の輸出規制に関する情報提供なども行っており、初めて海外商談に臨む事業者でも安心して参加できます。
GFP伴走支援メンターなどの専門家によるアドバイスも受けられるため、商談の準備から実施、フォローアップまで、一貫したサポートが受けられる点も大きなメリットです。海外出張費用の補助や展示会出展の補助、サンプル輸送の補助など、自治体やジェトロが提供する各種補助金制度も活用できます。
食品輸出イベントへの出展で得られる5つのメリット
食品輸出イベントへの出展は、単なる製品の展示以上の価値があります。ここでは、出展によって得られる主要なメリットを5つご紹介します。これらのメリットを最大限に活かすことで、輸出ビジネスを効果的に進められます。
海外展開を考えている食品事業者にとって、輸出イベントは投資対効果の高い販路開拓の手段です。特に、海外出張を繰り返すよりも、日本国内で多数のバイヤーと出会える点は、時間とコストの両面で大きな節約になります。実際に、京都の老舗鰹節メーカーの事例では、シンガポールの試食展示会への参加をきっかけに、現在では30か国以上への輸出を実現しています。
海外バイヤーとの直接商談による販路開拓
食品輸出イベントの最大のメリットは、海外バイヤーと直接対面で商談できることです。メールや電話だけでは伝わりにくい製品の魅力を、実物を見せながら説明できます。特に食品の場合、味や香り、食感といった要素は、実際に体験してもらうことで初めて理解してもらえます。
商談では、バイヤーが求める価格帯、納期、ロット数、包装形態などの具体的な条件を、その場で確認できます。顔を合わせて話すことで信頼関係も構築しやすく、その後のビジネス展開がスムーズに進みます。実際の成功事例では、展示会で出会った1社の食品卸会社とのパートナーシップが、その後の大きな成長につながっています。
また、複数のバイヤーと商談することで、自社製品がどの市場、どのような販売チャネルに適しているかが見えてきます。これは、今後の輸出戦略を立てる上で非常に貴重な情報となります。
最新の輸出トレンドと市場情報の収集
食品輸出イベントでは、世界各国の最新トレンドや市場ニーズを直接知ることができます。バイヤーとの会話を通じて、現地でどのような商品が求められているか、価格帯はどの程度か、競合製品にはどのようなものがあるかなど、生きた情報が得られます。
海外市場では、健康志向、環境保護への意識、ヴィーガンやグルテンフリーなどの食のトレンドが日々変化しています。例えば、砂糖不使用、オーガニック、Non GMO(遺伝子組み換えでない)、低炭水化物、オメガ3脂肪酸、サステナブルといったキーワードが、購買に大きく影響しています。こうした情報を早期にキャッチすることで、製品開発や輸出戦略に活かせます。
また、セミナーやプレゼンテーションでは、輸出規制の最新動向や、特定国の市場特性についての専門的な情報も得られます。これらの情報は、輸出を成功させる上で欠かせない知識です。
試食・試飲を通じた製品PRの機会
食品の魅力を伝える最も効果的な方法は、実際に食べてもらうことです。食品輸出イベントでは、ブースで試食・試飲を提供できるため、製品の品質や味を直接アピールできます。これは、カタログやサンプル送付だけでは得られない大きなメリットです。
試食・試飲の際には、製品の特徴やこだわり、産地のストーリーなどを説明することで、製品に対する理解と興味を深めてもらえます。日本の食品は品質の高さで知られていますが、実際に体験してもらうことで、その価値を実感してもらいやすくなります。
また、試食・試飲の反応を見ることで、製品の改善点や、海外市場向けのアレンジの必要性も把握できます。味の好みは国や地域によって異なるため、こうしたフィードバックは商品開発にも役立ちます。
同業他社とのネットワーキング
食品輸出イベントには、同じように海外展開を目指す食品事業者が多数出展しています。こうした同業他社との交流は、情報交換や協力関係の構築につながる貴重な機会です。
輸出に成功している企業から直接話を聞くことで、具体的なノウハウや課題の解決方法を学べます。また、同じ地域の事業者と連携して、共同で輸出に取り組むといった可能性も生まれます。実際に、加工食品クラスター輸出緊急対策事業では、複数の事業者が連携して海外市場を開拓する取り組みが支援されています。
地域商社、金融機関、コンサルタントなど、輸出をサポートする専門家とも出会えるため、自社に不足しているリソースを補う関係作りもできます。
輸出に関する専門知識とノウハウの習得
食品輸出イベントでは、多くのセミナーや勉強会が開催されます。輸出規制、食品添加物の国別使用基準、包装・ラベル表示の要件、輸送方法、決済条件など、輸出に必要な専門知識を体系的に学べます。
特に、国別の規制情報は複雑で、自社だけで調査するのは困難です。イベントでは、ジェトロや農林水産省の専門家から最新の情報を聞けるため、正確な知識を効率的に習得できます。例えば、ハラル認証やコーシャ認証など、特定の市場で必要となる認証についても詳しく知ることができます。
また、実際に輸出を成功させた企業の事例紹介では、具体的な商談の進め方、パートナー選び、価格設定、契約交渉などの実践的なノウハウが共有されます。こうした生の情報は、書籍やウェブサイトでは得られない価値があります。
食品輸出イベントの効果的な活用方法｜出展から商談成功まで
食品輸出イベントで成果を上げるには、事前準備から当日の運営、そして事後のフォローアップまで、戦略的に取り組むことが重要です。単に出展するだけでは、期待した成果は得られません。ここでは、イベントを最大限に活用するための具体的な方法をご紹介します。
成功している企業の共通点は、明確な目標設定と計画的な準備です。京都の鰹節メーカーの事例では、活動1年目は毎月出張し、古典的な飛び込み営業を行い、パートナーと活動状況を毎日共有していました。このような地道な努力が、最終的に大きな成果につながっています。
事前準備:ターゲット国・地域とバイヤーの選定
食品輸出イベントへの参加を決めたら、まず自社製品をどの国・地域に輸出したいかを明確にします。全ての国を対象にするのではなく、自社製品の特性や競争力を考慮して、ターゲット市場を絞り込むことが重要です。
ターゲット国が決まったら、その国の規制を調べます。ジェトロ、農林水産省、厚生労働省、植物防疫所、国税庁などのウェブサイトを活用して、原材料の規制、施設登録、添加物規制、国際認証の必要性などを確認しましょう。また、現地の文化、習慣、宗教(ハラルやコーシャなど)に自社製品が受け入れられるかも検討します。
さらに、自社製品が輸出に適しているかの確認も必要です。賞味期限の長さ、生産能力、安定した供給力があるか、輸出のためのマンパワー、資金、設備体制、継続する体力があるかを冷静に評価します。イベント出展前に、会場に来場する予定のバイヤーリストを入手し、事前に商談のアポイントを取っておくとより効果的です。
展示会当日:効果的なブース運営と商談のコツ
展示会当日は、限られた時間の中で最大の成果を上げる必要があります。ブースの設営では、製品が見やすく、試食しやすいレイアウトを心がけます。会社の歴史や産地の特徴、ブランドのこだわりなどを簡潔に伝える資料を準備しておくと便利です。
商談では、自己紹介・会社説明に時間をかけすぎないことが重要です。一般的な商談の流れは、名刺交換・会社紹介(2~5分)、商品紹介・試食(15分)、質疑応答(5分)、最終確認(5分)となります。口頭では必要最小限のポイントを伝え、詳細は資料に記載しておくことで、商品商談の時間を十分に確保できます。
FSSC22000などの認証の有無、国内・海外での販売先なども紹介できるよう準備しておきます。名刺は多めに用意し、商談の内容は必ずメモを取りましょう。特に、バイヤーの具体的な要望や条件は、後のフォローアップで重要になります。
アフターフォロー:商談結果を契約につなげる方法
展示会での商談は、あくまでスタート地点です。商談後のフォローアップこそが、実際の契約につながる最も重要なプロセスです。商談当日または翌日には、必ずお礼のメールを送り、商談内容の確認と次のステップを提案します。
バイヤーから求められたサンプルや資料は、できるだけ早く送付します。京都の鰹節メーカーの例では、受注後翌日には納品するというスピード感が評価され、継続的な取引につながりました。初期段階では、このようなレスポンスの速さが信頼構築に大きく影響します。
商談結果は社内で共有し、実現可能性や条件面での課題を検討します。必要に応じて製品のアレンジや価格調整を行い、再提案につなげます。また、すぐに契約に至らなかった場合でも、定期的に情報提供を続けることで、将来的なビジネスチャンスにつながる可能性があります。
SNSで展示会での活動を発信することも、認知度向上とリーチ拡大に効果的です。展示会で得た情報や成果を積極的に発信することで、他のバイヤーからの問い合わせが来ることもあります。
2025-2026年の主要食品輸出イベントカレンダー
食品輸出イベントは年間を通じて開催されており、事前に計画を立てることで効率的に参加できます。ここでは、2025年から2026年にかけての主要なイベントをご紹介します。各イベントの特徴を理解して、自社の輸出戦略に合ったイベントを選びましょう。
イベントへの参加には、出展申込みの締切があります。特に大規模な展示会は、数ヶ月前に申込みが締め切られることが多いため、早めの準備が必要です。また、補助金を活用する場合は、さらに早い段階での申請が求められることがあります。
「日本の食品」輸出EXPO(6月・12月開催)
「日本の食品」輸出EXPOは、年に2回開催される国内最大級の食品輸出専門展示会です。2025年のSUMMER開催は6月に東京ビッグサイトで、WINTER開催は12月3日から5日まで幕張メッセで予定されています。2026年も同様のスケジュールで開催される見込みです。
このEXPOの特徴は、海外輸出に完全特化している点です。来場者の多くが海外バイヤーまたは輸出商であるため、効率的に輸出商談を進められます。また、都道府県ブースが設けられており、地方自治体の支援を受けながら出展できる機会もあります。
出展を検討している方は、事前来場登録や出展資料請求が無料でできるため、まずは情報収集から始めることをおすすめします。会場では最新トレンドセミナーや試食・試飲イベントも開催され、輸出に関する幅広い情報が得られます。
FOODEX JAPAN 2026(3月開催)
FOODEX JAPAN 2026は、2026年3月10日から13日まで東京ビッグサイトで開催される第51回国際食品・飲料展です。日本・アジア最大級の規模を誇り、食品業界のビジネス拡大支援と最新トレンドの発信を目的としています。
この展示会の特徴は、輸出だけでなく国内市場への販路開拓も同時に狙える点です。海外バイヤーと国内バイヤーの両方が来場するため、多角的なビジネス展開が可能です。また、冷凍食品やドライフードなど、輸出に適した商品カテゴリーの出展者が多数参加します。
FOODEX JAPANでは、ジェトロが食品輸出商談会も併催しており、事前にマッチングされた海外バイヤーとの個別商談も可能です。展示会への一般来場と商談会への参加を組み合わせることで、より効果的な営業活動ができます。
ジェトロ主催の海外商談会スケジュール
ジェトロは年間を通じて、さまざまな海外商談会を開催しています。これらの商談会は、特定の国・地域や製品カテゴリーに焦点を当てており、ターゲットを絞った効率的な商談が可能です。
商談会のスケジュールは、ジェトロのウェブサイトにある「イベントカレンダー」で確認できます。展示会、商談会、セミナーなど、輸出を支援するためのイベント情報が網羅的に公開されています。参加を希望する場合は、各イベントページから申込みができます。
ジェトロの商談会では、事前に参加バイヤーの情報が提供され、商談相手とのマッチングが行われます。また、通訳サポートや輸出規制に関する事前説明なども受けられるため、初めて海外商談に臨む方でも安心して参加できます。現地での商談会だけでなく、オンライン商談会も開催されており、コストを抑えながら海外バイヤーとつながる機会が増えています。
よくある質問｜食品輸出イベントに関するQ&A
食品輸出イベントへの参加を検討する際、多くの事業者が同じような疑問や不安を抱えています。ここでは、よくある質問とその回答をまとめました。これらの情報を参考に、イベント参加への準備を進めてください。
輸出イベントへの参加は、初めての方にとってハードルが高く感じられるかもしれません。しかし、適切な準備とサポートを活用すれば、中小の食品事業者でも十分に成果を上げることができます。
初めての出展でも大丈夫?必要な準備は?
初めての出展でも全く問題ありません。実際に、多くの中小食品事業者が初出展で海外バイヤーとの商談に成功しています。ただし、いくつかの準備は必要です。
まず、自社製品の英語版カタログや会社案内を用意します。完璧な英語である必要はありませんが、製品の特徴、原材料、製造方法、価格などの基本情報は英語で説明できるようにしておきましょう。また、名刺も英語版を準備します。
次に、試食用のサンプルを十分に用意します。展示会では予想以上に多くの方がブースを訪れることがあるため、余裕を持った量を準備することをおすすめします。また、ブース装飾や展示方法についても、主催者からガイドラインが提供されますので、それに従って準備を進めます。
不安な場合は、出展前にジェトロや地方自治体が開催する出展準備セミナーに参加するとよいでしょう。経験者からのアドバイスや、具体的な準備のポイントを学べます。
どの展示会・商談会を選ぶべき?
展示会・商談会の選択は、自社の輸出戦略や製品特性、予算によって異なります。まず、ターゲットとする市場を明確にすることが重要です。特定の国・地域への輸出を考えている場合は、その国のバイヤーが多く来場するイベントや、その国に特化した商談会を選びます。
初めて輸出に取り組む場合は、「日本の食品」輸出EXPOのような、幅広い国からバイヤーが来場する展示会がおすすめです。多様なバイヤーと商談することで、どの市場に自社製品が適しているかを見極められます。
また、製品カテゴリーに特化したイベントもあります。例えば、水産物、日本酒、茶など、特定の品目に焦点を当てた商談会では、より専門的なバイヤーとの出会いが期待できます。予算面では、大規模展示会は出展費用が高額になることがあるため、まずは地方自治体が支援する県ブースへの共同出展から始めるのも一つの方法です。
出展費用の補助金や助成金は利用できる?
食品輸出イベントへの出展には、さまざまな補助金や助成金が利用できます。主なものとして、地方自治体による輸出支援補助金、農林水産省の加工食品クラスター輸出緊急対策事業、中小企業庁のものづくり補助金などがあります。
地方自治体の補助金は、海外出張旅費の補助、展示会出展の補助、サンプル輸送の補助、ポップアップショップ参加への補助など、幅広い用途に活用できます。補助率や上限額は自治体によって異なりますので、所在地の自治体に問い合わせてみましょう。
加工食品クラスター輸出緊急対策事業では、複数の食品製造事業者が連携して行う展示会・商談会への参加、テストマーケティング、輸出人材の育成などが支援対象となります。また、輸出先国のバイヤーが求める条件を満たすための機械導入にも費用支援があります。
補助金の申請には、事業計画書の提出や事前申請が必要な場合が多いため、イベント参加を決めたら早めに情報収集と申請準備を始めることが重要です。ジェトロや地方自治体の相談窓口で、利用可能な補助金について相談できます。
食品輸出イベントを活用して海外展開を実現しよう
食品輸出イベントは、海外市場への扉を開く最も効果的な手段の一つです。日本国内にいながら、世界各国のバイヤーと直接商談でき、最新の市場情報を得られ、輸出に必要な知識とネットワークを構築できます。
日本の食品は、品質の高さと独自性で世界中から高い評価を受けています。2025年上半期の輸出額は前年比15.5%増と好調に推移しており、今後もさらなる成長が期待されています。この追い風を活かすには、積極的に食品輸出イベントに参加し、海外バイヤーとの関係を構築することが重要です。
初めての方は、まず小規模なイベントやセミナーから参加して、輸出の基礎知識を習得することをおすすめします。次に大規模な展示会で幅広い商談機会を得て、最終的には特定市場に特化した商談会で具体的な契約につなげるという段階的なアプローチが効果的です。
ジェトロ、農林水産省、地方自治体などの公的支援も積極的に活用しましょう。補助金や専門家によるサポートを受けることで、中小企業でも海外展開の実現可能性が高まります。食品輸出イベントを戦略的に活用して、ぜひ海外市場での成功を掴んでください。