食品輸出に必要な書類、証明書の準備について

食品輸出を始めるにあたって、どのような書類が必要なのか、どこに申請すればよいのか分からず困っていませんか。

衛生証明書や原産地証明書など、聞き慣れない名称の書類が多く、準備に不安を感じる方も多いでしょう。書類の不備があると輸出が遅れてしまい、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性もあります。

この記事では、食品輸出に必要な書類の全体像から、証明書の具体的な取得方法まで、初めての方でも理解できるように丁寧に解説します。

衛生証明書や原産地証明書といった重要書類の役割や申請先、輸出先国によって異なる要件、さらには水産物や加工食品など食品の種類別に求められる特別な書類についても詳しく説明していきます。

食品輸出に必要な書類の全体像

食品を海外に輸出する際には、国内の手続きと輸出先国の要求を満たすために、様々な書類を準備する必要があります。これらの書類は大きく分けて「証明書類」「通関書類」「商取引書類」の3つのカテゴリーに分類できます。

証明書類には衛生証明書や原産地証明書などが含まれ、食品の安全性や原産地を証明する役割を果たします。通関書類は税関を通過するために必要なもので、輸出申告書などがこれにあたります。商取引書類はインボイスやパッキングリストなど、取引の内容を明確にするための書類です。

初めて食品輸出に取り組む方にとって、これだけ多くの書類があることに驚かれるかもしれません

。しかし、それぞれの書類には明確な目的があり、輸出を安全かつスムーズに進めるために欠かせないものです。どの書類がどのタイミングで必要になるのかを理解しておくことで、計画的に準備を進められます。また、書類の不備は輸出の遅延や追加コストにつながるため、正確な準備が重要になります。

食品輸出で求められる書類の種類

原産地証明書があり、商品がどこで作られたかを証明する書類として重要な役割を持ちます。特に関税の優遇措置を受ける場合には必須となることが多いです。

通関に関する書類としては、輸出申告書が基本となります。これは税関に対して「この商品を輸出します」と申告するための書類です。加えて、インボイス（商業送り状）は商品の価格や数量を記載した取引書類で、国際取引では必ず必要になります。パッキングリスト（梱包明細書）は、どのような梱包で何が入っているかを詳しく記載したものです。

船便で輸出する場合はB/L（船荷証券）、航空便の場合はAWB（航空運送状）という運送書類も必要になります。

これらは商品の所有権を示す重要な書類です。さらに国によっては、放射性物質検査証明書が必要です。また、表示ラベルを作るには成分分析も必要になるため、輸入酒から追加の書類が求められることもあります。

自社の食品がどのカテゴリーに該当するかを把握し、必要な書類をリストアップすることから始めましょう。

輸出先国によって異なる書類要件

食品輸出において特に注意が必要なのは、輸出先の国や地域によって求められる書類が大きく異なるという点です。

例えば、アメリカへの輸出では事前施設登録（FDA登録）が必要で、さらに事前通知という手続きも求められます。一方、EU諸国では独自の食品安全基準があり、それに適合していることを示す書類が必要です。

アジアの国々でも要件は様々です。中国本土への食品輸出では、中国当局が認める施設リストへの登録が必要になります。これは事前に工場が中国政府の検査を受けて承認される必要があるという厳しい要件です。韓国では輸入食品等輸入申告書の提出や、場合によっては自由販売証明書という書類が求められることもあります。台湾では中文ラベルの事前審査が必要になるなど、言語に関する要件も考慮しなければなりません。

香港は比較的規制が緩やかで必要書類も少ない傾向にありますが、それでも基本的な衛生証明書や原産地証明書は求められます。東南アジア諸国では、ハラル認証が必要になることもあり、宗教的な配慮も重要です。このように国ごとの要件を事前に確認することが、スムーズな輸出の第一歩となります。農林水産省やジェトロのウェブサイトには、国・地域別の要件がまとめられているので、必ず確認しておきましょう。

書類準備の基本的な流れ

食品輸出の書類準備は、計画的に進めることで効率化できます。まず最初のステップは、輸出先国の要件調査です。相手国の食品輸入規制や必要な証明書を確認し、必要書類のリストを作成します。この段階で農林水産省の「食品輸出に関する証明書発行」のページや、ジェトロの各国規制情報を活用すると良いでしょう。

次に、自社の食品がどのような書類を必要とするか整理します。一般的な食品なのか、水産物や畜産物といった特別な扱いが必要な食品なのかによって、必要書類が変わってきます。この時点で、どの書類をどこに申請するのかを明確にしておくことが重要です。例えば衛生証明書は農林水産省や地方自治体に、原産地証明書は商工会議所に申請するといった具合です。

書類の申請には時間がかかるものもあるため、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。特に初回の輸出では、申請方法を理解するための時間も必要です。書類によっては発行までに数週間かかることもあります。実際の輸出予定日から逆算して、いつまでにどの書類を取得する必要があるかを整理します。申請に必要な添付書類（製造工程表や成分表など）も事前に準備しておくと、申請手続きがスムーズに進みます。最後に、取得した書類に記載ミスがないか、有効期限は十分かなどを確認してから、実際の輸出に臨むという流れになります。

食品輸出の証明書：衛生証明書について

衛生証明書は食品輸出において重要な書類の一つです。
主に畜産物（肉類）で使われるので、加工食品ではあまり使うことが無いかもしれません。

この証明書は、輸出する食品が日本の食品衛生法に基づいて製造され、安全性が確保されていることを公的機関が証明するものです。
多くの国が食品輸入の条件として衛生証明書の提出を義務付けており、この書類がなければ輸出そのものができないケースがほとんどです。

衛生証明書にはいくつか種類があり、輸出する食品の種類や輸出先国によって必要な証明書が異なります。

主に水産物には水産物衛生証明書、畜産物には輸出食肉衛生証明書というように、食品のカテゴリーごとに専用の証明書が用意されています。

衛生証明書とは何か

衛生証明書は、食品が衛生的に製造され、人の健康を害するおそれがないことを証明する公的文書です。

この証明書には、製造施設の名称や所在地、製品の詳細、製造日や賞味期限、輸出者と輸入者の情報などが記載されます。また、輸出先国が特に確認したい事項も証明内容に含まれることがあります。

証明書の発行は、日本の公的機関が行います。

これは輸入国が「信頼できる第三者による証明」を求めているためです。自社で作成した書類ではなく、政府機関が正式に発行した証明書だからこそ、輸入国は受け入れてくれるのです。証明書には発行機関の印章やサインが入り、偽造を防ぐための工夫もされています。

衛生証明書が必要になる背景には、国際的な食品安全への関心の高まりがあります。過去に食品を介した健康被害が発生したことから、各国は輸入食品の安全管理を強化してきました。特に生鮮食品や加工度の低い食品については、より厳格な証明が求められる傾向にあります。衛生証明書は単なる形式的な書類ではなく、国際的な食品流通における信頼の基盤となる重要な役割を担っています。

衛生証明書の発行機関と申請方法

衛生証明書の発行機関は、食品の種類によって異なります。水産物の場合は、各都道府県の水産担当部署や保健所が発行するケースが多いです。畜産物（肉類）の場合は食肉市場、動物検疫所が輸出食肉衛生証明書を発行します。

生産者であれば、組合や協会でどこの食肉センターで発行できるのかすぐわかります。

国・地域別の衛生証明書の要件

衛生証明書の要件は、輸出先の国や地域によって大きく異なります。この違いを理解することが、スムーズな輸出の鍵となります。例えば中国本土への輸出では、日本の農林水産省が発行する衛生証明書が必要です。さらに中国側の要求として、輸出施設が中国政府に登録されている必要があり、この登録には時間がかかります。

証明書には中国語訳が求められることもあり、準備には十分な時間を見ておく必要があります。

香港への輸出は比較的要件が緩やかですが、それでも衛生証明書は必要です。香港向けの証明書は地方自治体が発行できるケースが多く、手続きも比較的シンプルです。台湾への輸出では、輸出食品証明書という形式の衛生証明が求められ、これも都道府県が発行します。台湾は日本の食品安全管理を信頼しているため、手続きは比較的スムーズに進むことが多いです。

韓国への輸出では、輸出水産食品衛生証明書（水産物の場合）など、食品の種類に応じた証明書が必要です。韓国は独自の食品安全基準を持っており、それに適合していることを示す必要があります。アメリカへの輸出では、FDA（米国食品医薬品局）への事前通知が必要で、衛生証明書も求められることがあります。EU諸国は統一された基準を持ちながらも、国によって追加要件がある場合もあります。このように、輸出先ごとに要件を確認し、それに合わせた証明書を取得することが重要です。各国の最新要件は農林水産省の輸出証明書発行システムやジェトロのウェブサイトで確認できます。

食品輸出書類：原産地証明書の取得方法

原産地証明書は、輸出する商品がどこの国で製造されたかを証明する書類です。

「この商品は日本製です」ということを公的に証明するもので、国際貿易において重要な役割を果たします。この証明書があることで、輸入国は商品の原産地を確認でき、適切な関税率を適用したり、輸入規制を判断したりすることができます。

食品輸出において原産地証明書が重要な理由は、多くの国が自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を結んでいるためです。これらの協定により、協定国間では関税が軽減されたり免除されたりする優遇措置があります。しかし、この優遇を受けるためには、商品が本当に協定国で作られたものであることを証明する必要があるのです。そこで原産地証明書が必要になります。

また、一部の国では食品の輸入条件として原産地証明書の提出を義務付けています。特定の国からの食品のみを受け入れる場合や、逆に特定の国からの輸入を制限している場合もあり、原産地の確認は重要な手続きとなります。日本産食品はブランド力があり、「日本製」であることを証明することで、消費者や取引先からの信頼を得られるという側面もあります。

原産地証明書の役割と重要性

原産地証明書の最も重要な役割は、関税優遇措置を受けるための根拠となることです。日本は多くの国とEPA（経済連携協定）を結んでおり、例えば日本とASEAN諸国、日本とEU、日本とオーストラリアなど、様々な協定があります。これらの協定を利用することで、通常よりも低い関税率、場合によっては関税ゼロで輸出できることがあります。食品の関税は高めに設定されていることが多いため、この優遇措置を活用できるかどうかは、価格競争力に大きく影響します。

原産地証明書には一般的な「非特恵原産地証明書」と、EPA/FTAの優遇税率を受けるための「特定原産地証明書」の2種類があります。前者は単に「この商品は日本製です」と証明するもので、後者は「協定に基づく原産地規則を満たしています」という、より詳細な証明です。どちらが必要かは輸出先や取引条件によって異なりますが、関税優遇を受けたい場合は特定原産地証明書が必要になります。

原産地証明書の重要性は、コスト削減だけではありません。一部の国では輸入通関の際に原産地証明書の提出が法的に義務付けられており、証明書がないと通関できないケースもあります。また、取引先から原産地の証明を求められることも多く、ビジネス上の信頼関係を構築するためにも必要な書類と言えます。特に日本産食品は品質への期待が高いため、原産地を明確に証明することは、商品価値を高めることにもつながります。

商工会議所での申請手続き

原産地証明書の発行は、主に各地の商工会議所で行われています。商工会議所は経済産業大臣から指定を受けた発給機関として、原産地証明書を発行する権限を持っています。申請手続きを始めるには、まず最寄りの商工会議所に連絡を取り、申請方法を確認しましょう。初めての申請の場合、事前に相談に行くことをお勧めします。

申請の第一段階として、商工会議所への「企業登録」が必要です。これは原産地証明書を申請する企業としての登録で、会社の基本情報や代表者情報を登録します。登録時には商業登記簿謄本などの書類が必要になることもあります。この登録は一度行えば、以降の証明書申請時には不要です。企業登録が完了したら、実際の証明書発行申請に進みます。

証明書の申請には、申請書とともにインボイス（商業送り状）などの貿易書類を提出します。証明書には輸出者、輸入者、商品の詳細（品名、数量、価格など）、原産国といった情報が記載されます。これらの情報が正確であることを確認するため、商工会議所は提出された書類を審査します。審査に通れば証明書が発行されますが、通常は申請から発行まで数日かかります。急ぎの場合は即日発行に対応してくれることもありますが、追加料金が必要な場合があります。近年は電子申請システムも整備されてきており、オンラインで申請できる商工会議所も増えています。発行手数料は証明書1通あたり5千円程度が一般的です。

EPAやTPPではさらに書類が必要

EPAやTPPの協定ごとに、原産地証明書とは別に輸出者（場合によっては輸入者）が原産地基準を同のように判断しているのか提出する書類もあります。

TPPでは仕入れ等の伝票番号を記載し、輸出する（輸入する）食品が輸出国が原産地であることを伝える書類が必要。
米国EPAでは製造工程、明細なども添付します。

補足：原産地基準
例えばTPPの原産地基準は、①完全生産品、②原産材料から生産される産品、③実質的変更基準を満たす産品の大きく3つの基準があります。

区分	名称（日本語）	どういう時に該当？	具体例
① WO	完全生産品（Wholly Obtained）	原料の調達から収穫・漁獲・採掘など、すべてが同じ締約国内で行われている産品。 他国の材料や加工が一切入っていない場合に該当します。	・日本国内で収穫された野菜や果物 ・日本の排他的経済水域で漁獲された魚 ・日本で採掘された鉱物　など
② PE	原産材料から生産される産品（Produced Entirely）	使用している材料がすべて「原産材料」と認められており、 その原産材料だけを使って域内（締約国内）で生産された産品。	・日本原産の小麦だけを使って日本国内で製造したパン ・日本原産の原料100％で作られたレトルト食品　など
③ PSR	実質的変更基準を満たす産品（Product Specific Rules）	一部に非原産材料（他国の材料）を使っていても、 協定で定められた「品目別原産地規則（PSR）」を満たせば原産品と認められる産品。 関税分類変更（CTC）、付加価値基準（RVC）、特定加工工程（SP）などの条件をクリアする必要があります。	・海外産カカオ豆を日本で加工し、チョコレートとして一定のHS分類変更を満たした製品 ・海外材料を使いながらも、日本での加工によりPSRの条件を満たした加工食品　など

特定原産地証明書との違い

原産地証明書には「非特恵原産地証明書」と「特定原産地証明書」という2つのタイプがあり、それぞれ目的と発行方法が異なります。非特恵原産地証明書は、商工会議所が発行する一般的な原産地証明書で、「この商品は日本で製造されました」という事実を証明するものです。輸入国での通関手続きや、取引先への証明として使われますが、これ自体では関税の優遇措置は受けられません。

一方、特定原産地証明書は、EPA（経済連携協定）に基づく関税優遇を受けるための証明書です。この証明書を取得するには、商品が協定で定められた「原産地規則」を満たしている必要があります。原産地規則とは、「どの程度その国で作られたか」を判断する基準で、例えば「日本で製造され、かつ日本産の原材料を一定割合以上使用していること」といった条件が設定されています。単に日本で作られただけでなく、使用する原材料の産地なども関係してくるため、要件は厳格です。

特定原産地証明書の発行機関は、日本商工会議所（東京）または各地の商工会議所となりますが、申請前に「原産品判定」という手続きが必要です。これは自社の製品が協定の原産地規則を満たしているかを事前に確認するもので、日本商工会議所の原産地センターに申請します。判定が認められて初めて、実際の輸出時に特定原産地証明書を発行してもらえます。手続きは複雑ですが、関税優遇のメリットは大きいため、定期的に輸出を行う場合は検討する価値があります。どちらの証明書が必要かは、輸出先国との協定の有無や取引条件によって決まるため、事前に確認しておきましょう。

食品輸出に必要な通関書類の準備

通関書類は、商品を国外に送り出すために税関で必要となる書類のことです。日本から商品を輸出する際には、必ず税関での輸出通関手続きを経る必要があります。この手続きで求められる書類が通関書類です。通関をスムーズに通過できるかどうかは、これらの書類が正確に準備されているかにかかっています。

通関書類の基本となるのは輸出申告書で、これに加えてインボイス、パッキングリスト、運送書類などが必要になります。これらの書類は相互に関連しており、記載内容に矛盾があると通関が止まってしまいます。例えばインボイスに記載された商品の数量とパッキングリストの数量が合わないといった単純なミスでも、通関手続きに支障をきたすことがあります。

通関書類は通関業者（フォワーダー）に依頼して作成してもらうことも多いですが、輸出者として基本的な内容は理解しておく必要があります。特にインボイスやパッキングリストは、輸出者自身が作成する書類です。正確な書類作成は、輸出ビジネスを成功させるための基本スキルと言えるでしょう。また、これらの書類は輸入国側でも使用されるため、国際取引における共通言語のような役割も果たしています。

輸出申告書の作成方法

輸出申告書は、税関に対して「この商品を輸出します」と正式に申告するための書類です。この申告を行うことで、法的に商品を国外に送り出すことが認められます。輸出申告書には、輸出者の情報、商品の詳細、数量、価格、仕向地（輸出先）などの情報を記載します。また、商品を分類する「HSコード」という番号も記載する必要があり、これは世界共通の商品分類コードです。

実際の作成は、多くの場合、通関業者や物流業者に依頼します。通関業者は税関への申告業務を専門に行う国家資格者（通関士）を擁しており、複雑な手続きを代行してくれます。輸出者は通関業者に必要な情報（インボイス、パッキングリストなど）を提供し、通関業者がそれをもとに輸出申告書を作成して税関に提出します。現在はNACCS（ナックス）という電子通関システムを通じて申告が行われるため、紙の書類ではなく電子データでのやり取りが主流です。

輸出申告が受理されると、税関から「輸出許可書」が発行されます。これが発行されて初めて、商品を船や飛行機に積み込むことができます。輸出許可書は輸出が正式に認められた証明となる重要な書類で、後日税務処理などでも必要になることがあるため、大切に保管しておきましょう。申告から許可までは、問題がなければ数時間から1日程度で完了しますが、書類に不備があったり、検査が必要と判断されたりすると時間がかかることもあります。そのため、正確な書類準備が迅速な通関の鍵となります。

インボイスとパッキングリストの書き方

インボイス（Commercial Invoice / 商業送り状）は、国際取引における請求書兼納品書のような書類です。売り手と買い手の情報、商品の詳細、単価、合計金額、取引条件などが記載されます。インボイスは税関での通関手続きだけでなく、輸入国での関税計算の基礎にもなる重要書類です。記載する通貨は通常USドルが使われますが、取引によっては日本円やユーロなど他の通貨を使うこともあります。

インボイスに記載すべき主な項目は以下の通りです。まず発行日とインボイス番号、次に輸出者（Shipper/Exporter）と輸入者（Consignee）の会社名、住所、連絡先。そして商品の詳細として、品名、数量、単価、合計金額を記載します。品名は具体的に書く必要があり、「Food」だけでなく「Dried Seaweed」や「Green Tea」のように明確に記載します。また、原産国、梱包の仕様、取引条件（FOB、CIFなど）も記載が必要です。

パッキングリスト（Packing List / 梱包明細書）は、商品がどのように梱包されているかを詳しく示す書類です。カートンごとの内容、重量、容積などを記載します。例えば「カートン1には商品Aが50個、重量20kg」といった具合です。この書類があることで、荷受側は荷物の中身を確認でき、税関も検査が必要かどうかを判断できます。パッキングリストはインボイスと内容が一致している必要があり、特に数量や重量の情報は正確に記載しましょう。

これらの書類は英語で作成するのが一般的です。専門的な用語も多いため、最初は見本やテンプレートを参考にすると良いでしょう。通関業者や物流業者にサンプルフォーマットを提供してもらえることも多いです。一度フォーマットを作ってしまえば、次回以降は商品情報を変更するだけで使えるので、初回の作成時に丁寧に作ることをお勧めします。

B/L（船荷証券）の基礎知識

B/L（Bill of Lading / 船荷証券）は、海上輸送で使用される重要な書類です。この書類には3つの役割があります。第一に「運送契約の証明」、つまり船会社と荷主の間で運送契約が成立したことを示します。第二に「貨物受取証」、船会社が確かに貨物を受け取ったことの証明です。そして第三に「貨物の所有権を表す証券」としての役割があり、B/Lを持っている人が貨物の正当な所有者と見なされます。

この3番目の役割が特に重要です。B/Lは有価証券としての性格を持ち、輸入者は船会社にB/Lを提示することで初めて貨物を引き取ることができます。国際取引では、B/Lを銀行経由で買い手に渡し、買い手が代金を支払ってB/Lを受け取るという仕組みがよく使われます。これにより代金回収のリスクを減らすことができるのです。B/Lには通常3部の「Original（原本）」が発行され、そのうち1部を船会社に提示すれば貨物を引き取れます。

B/Lには「船会社B/L（Shipping Line B/L）」と「フォワーダーB/L（Forwarder’s B/L）」があります。前者は実際の船会社が発行するもので、後者は物流会社（フォワーダー）が発行するものです。小口の貨物の場合、フォワーダーが複数の荷主の貨物をまとめて輸送する混載便を使うことが多く、その場合はフォワーダーB/Lが発行されます。

航空輸送の場合は、B/Lではなく「AWB（Air Waybill / 航空運送状)」という書類が使われます。AWBはB/Lと違って有価証券ではなく、貨物受取証としての性格が強い書類です。航空輸送は海上輸送よりも輸送期間が短いため、書類の扱いも簡略化されています。どちらの書類も運送会社や物流業者が作成してくれますが、記載内容（荷主情報、商品情報など）は輸出者が提供した情報に基づくため、正確な情報提供が重要です。

食品の種類別：輸出書類の特別要件

食品輸出において、すべての食品が同じ書類で済むわけではありません。食品の種類によって、追加の証明書や検査が必要になることがあります。これは食品ごとにリスクが異なるためです。例えば生鮮食品は腐敗や病原菌のリスクがあり、植物性食品には病害虫のリスクがあります。そのため、それぞれの食品に適した安全確認の仕組みが設けられているのです。

主な食品カテゴリーとしては、水産物、畜産物、農産物、加工食品などがあります。水産物は魚介類やその加工品、畜産物は肉類や乳製品、農産物は野菜や果物、加工食品は調味料や菓子類などです。それぞれのカテゴリーで、輸出先国が特に注意を払っている項目が異なります。例えば水産物では水銀などの有害物質、畜産物では病気の伝播、農産物では農薬残留や病害虫が主な関心事項です。

これらの特別要件を理解しておくことで、自社の食品に何が必要かを事前に把握でき、準備をスムーズに進められます。特に初めて輸出する食品については、早めに専門機関に相談し、必要な書類や検査をリストアップしておくことをお勧めします。食品の種類によっては、準備に数ヶ月かかることもあるため、余裕を持ったスケジュールが重要です。

水産物輸出に必要な追加書類

水産物は日本の主要な輸出食品の一つであり、世界中で人気があります。しかし水産物の輸出には、一般的な食品よりも厳格な要件が課されることが多いです。最も重要なのは「水産物衛生証明書」で、これはほとんどの国で要求されます。この証明書は、水産物が衛生的に処理され、人の健康に害を及ぼす恐れがないことを証明するものです。

水産物衛生証明書の発行は、都道府県の水産部局や保健所が担当します。申請には製品の詳細情報や、加工施設の衛生管理状況を示す書類が必要です。特に輸出用の水産物を扱う施設は、HACCPに基づく衛生管理が求められることが多く、施設が適切に管理されていることを示す必要があります。EU向けの場合は、EU認定施設でなければ輸出できないという厳しい要件もあります。

水産物特有の検査として、重金属検査や放射性物質検査が求められることもあります。特に東日本大震災以降、一部の国では日本産水産物に対して放射性物質の検査証明書を要求しています。これらの検査は公的機関や認定された検査機関で実施し、その結果を証明書として提出します。また、養殖魚の場合は使用した飼料や薬品に関する情報を求められることもあります。

生鮮水産物と加工水産物では要件が異なることもあります。例えば冷凍された魚と缶詰では、求められる証明内容が変わってきます。輸出しようとする水産物の形態と輸出先国の要件を正確に確認し、必要な書類を漏れなく準備することが重要です。水産物輸出は手続きが複雑ですが、日本産水産物の需要は高いため、適切に準備すれば大きなビジネスチャンスとなります。

加工食品の輸出書類と表示要件

加工食品の輸出では、原材料や製造方法、添加物などに関する詳細な情報提供が求められます。まず基本となるのは、製品の成分表や原材料リストです。これらは英語または輸出先国の言語で作成する必要があります。成分表には、タンパク質、脂質、炭水化物などの栄養成分を記載し、原材料リストでは使用しているすべての材料を含有量の多い順に記載します。

多くの国では、使用できる食品添加物が厳しく制限されています。日本では認められている添加物でも、他国では使用禁止ということがあります。例えば、ある種の着色料や保存料は、EU では使用が認められていない場合があります。輸出前に、自社製品に使用している添加物が輸出先国で許可されているかを必ず確認しましょう。もし禁止されている添加物が含まれている場合は、輸出用に配合を変更する必要があります。

表示要件も重要なポイントです。多くの国では、製品ラベルに記載すべき情報が法律で定められています。一般的には、製品名、原材料リスト、賞味期限または消費期限、製造者情報、原産国、保存方法、栄養成分表示などが必要です。表示は輸出先国の言語で行う必要があり、中国なら中国語、韓国なら韓国語でのラベルが求められます。フォントサイズや記載位置にも規定があることが多いため、各国の表示基準を事前に調べておきましょう。

アレルゲン表示も重要です。小麦、乳、卵、エビ、カニなど、主要なアレルゲン物質を含む場合は明示する必要があります。また、ハラル認証やコーシャ認証など、宗教的な要件を満たす必要がある市場もあります。これらの認証を取得することで、特定の市場へのアクセスが可能になります。加工食品の輸出は表示要件が複雑ですが、正確に対応することで、消費者の信頼を得て継続的な取引につなげることができます。

農産物輸出における植物検疫証明書

農産物、特に生鮮の野菜や果物を輸出する場合、植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）が必要になります。この証明書は、輸出する農産物に病害虫が付着していないこと、または輸入国の植物に被害を与える恐れがないことを証明するものです。植物は病害虫が付きやすく、国境を越えて移動することで、新しい地域に病害虫が広がるリスクがあります。これを防ぐために、国際的な植物検疫の仕組みが設けられているのです。

植物検疫証明書の発行は、植物防疫所が行います。植物防疫所は農林水産省の機関で、全国の主要港や空港に事務所があります。輸出前に植物防疫所に検査を申請し、検査官が実際に農産物を検査します。検査では、病害虫が付着していないか、腐敗していないかなどを確認します。検査に合格すると植物検疫証明書が発行され、これがあって初めて輸出が可能になります。

輸出先の国によっては、特定の病害虫に対する追加の処理を求められることがあります。例えば、果物に付く害虫を駆除するため、低温処理や薬剤処理が必要になる場合があります。これらの処理は指定された方法で行い、その記録を証明書に記載する必要があります。また、栽培地の登録が必要な場合もあり、事前に産地が輸出先国の要件を満たしているかを確認する必要があります。

農産物の輸出では、収穫のタイミングも重要です。植物検疫の検査は輸出直前に行われるため、収穫から検査、輸出までのスケジュールを綿密に計画する必要があります。特に鮮度が重要な農産物では、迅速な手続きが求められます。初めて農産物を輸出する場合は、植物防疫所に事前相談を行い、必要な準備や手続きの流れを確認しておくことを強くお勧めします。また、栽培段階から輸出を見据えた管理を行うことで、検査をスムーズに通過できる可能性が高まります。

食品輸出書類の申請手続きと提出先

食品輸出に必要な書類は多岐にわたり、それぞれ申請先が異なります。どの書類をどこに申請すればよいのかを正確に把握することが、効率的な準備の第一歩です。申請先を間違えると、やり直しになって時間を無駄にしてしまいます。また、申請には一定の時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

主な申請先としては、農林水産省やその地方機関、都道府県の担当部署、保健所、商工会議所、税関などがあります。それぞれの機関が担当する書類の種類を理解し、適切な窓口に申請しましょう。最近では、多くの機関がオンライン申請システムを導入しており、窓口に行かなくても申請できるケースが増えています。ただし、初回は対面で相談することで、手続きの流れや注意点を詳しく聞けるメリットがあります。

申請に際しては、必要な添付書類を事前に準備しておくことが大切です。多くの証明書発行では、製品の成分表や製造工程表、施設の平面図、衛生管理マニュアルなどの提出を求められます。これらの書類が揃っていないと申請を受け付けてもらえないこともあるため、事前に確認しておきましょう。

農林水産省への申請が必要な書類

農林水産省は、食品輸出に関する多くの証明書の発行を担当しています。特に輸出先国の政府が求める公的証明書の多くは、農林水産省またはその委任を受けた機関が発行します。代表的なものとして、輸出食品に関する証明書、水産食品の衛生証明書、食肉の衛生証明書などがあります。これらは輸出先国の政府間協定に基づいて発行されるもので、国の機関による証明が必要とされます。

農林水産省の証明書発行は、2020年4月から「食品等輸出証明書発行システム」という統一されたオンラインシステムで行われています。このシステムでは、輸出者が必要な証明書をオンラインで申請でき、審査や発行もシステム上で完結します。利用するには、まずシステムへのユーザー登録が必要です。登録後、施設情報や製品情報を入力し、実際の証明書申請へと進みます。

申請には、製品の情報だけでなく、製造施設の情報も必要です。施設は事前に登録しておく必要があり、施設が適切な衛生管理を行っていることを示す書類の提出が求められます。HACCPに基づく衛生管理計画書や、施設の平面図、使用する水の検査結果などが必要になることがあります。これらの書類は最初の登録時に提出すれば、以降の申請では不要になります。

証明書の種類によっては、実際に施設の検査が行われることもあります。特にEUや中国など、厳格な要件を設けている国向けの証明書では、施設が事前に認定を受けている必要があります。認定を受けるには、施設が国際的な衛生基準を満たしていることを証明する必要があり、準備に時間がかかることがあります。自社の製品がどのような認定を必要とするかを早めに確認し、計画的に準備を進めましょう。

税関への提出書類と手続きの流れ

税関への提出書類の中心となるのは、輸出申告に関する書類です。実際の通関手続きは通関業者に依頼することが多いですが、輸出者として基本的な流れを理解しておくことは重要です。輸出申告は、商品を外国に向けて送り出す前に、税関に対して行う法的な手続きです。この申告によって、商品の内容、価格、仕向地などが税関に報告され、輸出の許可を得ます。

輸出申告に必要な情報を提供するため、輸出者はインボイス、パッキングリスト、その他の証明書類を通関業者に渡します。通関業者はこれらの情報をもとに、NACCSという電子通関システムを通じて税関に輸出申告を行います。申告内容には、商品のHSコード（世界共通の商品分類番号）、数量、価格、輸出者・輸入者情報、仕向地などが含まれます。HSコードは商品の関税率を決める重要な番号なので、正確に分類する必要があります。

税関は提出された申告内容を審査し、問題がなければ輸出許可を出します。場合によっては、実際に商品を検査することもあります。これを「税関検査」と呼び、申告内容と実際の商品が一致しているかを確認します。検査が入ると通常より時間がかかるため、スケジュールに余裕を持っておくことが大切です。輸出許可が下りると「輸出許可書」が発行され、この書類があって初めて商品を船や飛行機に積み込むことができます。

一部の食品は、輸出に際して特別な許可や承認が必要な場合があります。例えば、ワシントン条約で規制されている動植物を原材料に使用している場合や、特定の国に対する輸出規制品目に該当する場合などです。このような場合は、通常の輸出申告に加えて、別途許可申請が必要になります。自社の製品が該当するかどうかは、税関や通関業者に事前に相談して確認しておきましょう。

輸出先国の関係機関への書類提出

輸出先国でも、食品の輸入に際して様々な手続きや書類提出が必要になります。これらは通常、輸入者（買い手）側が行う手続きですが、輸出者としても理解しておくことが重要です。なぜなら、輸入者が必要とする書類を提供するのは輸出者だからです。輸入者が求める書類を適切に準備できないと、輸入通関ができず、取引が止まってしまう可能性があります。

多くの国では、食品の輸入前または輸入時に、食品安全当局への届出や申請が必要です。例えばアメリカでは、FDAへの事前通知（Prior Notice）が義務付けられています。これは食品が到着する前に、その内容をFDAに通知するシステムです。輸入者が行う手続きですが、輸出者が提供する情報（製品の詳細、製造者情報など）が必要になります。正確な情報提供が、スムーズな輸入通関につながります。

中国への輸出では、中国側の輸入許可や検疫証明が必要になります。中国の場合、初めて輸入される食品については、中国海関総署（税関当局）への事前登録が必要なケースもあります。また、製品ラベルの事前審査も求められることが多く、中国語表示が適切かどうかを輸入前に確認されます。これらの手続きには時間がかかるため、初回輸出の際は特に注意が必要です。

EUへの輸出では、各加盟国の食品安全当局による輸入時検査があります。特に動物性食品や特定の植物性食品については、EU域内の指定された国境検査所（BIP）での検査が義務付けられています。輸入者はこの検査のために、事前に共通衛生入域文書（CHED）という電子申請を行う必要があります。輸出者は、これらの手続きに必要な証明書（衛生証明書など）を確実に提供することが求められます。

輸出先国の要件は頻繁に変更されることがあるため、定期的に最新情報を確認することが大切です。農林水産省やジェトロのウェブサイトでは、国別の輸出要件が整理されており、規制の変更情報も提供されています。また、輸入者との密なコミュニケーションを保ち、相手国での手続き状況を把握しておくことも、トラブルを未然に防ぐために有効です。

食品輸出書類準備のまとめ

食品輸出に必要な書類は多く、最初は複雑に感じるかもしれません。しかし、一度手続きの流れを理解し、必要な書類を整理できれば、2回目以降はスムーズに進められるようになります。重要なのは、まず自社の食品がどのカテゴリーに属し、どの国に輸出するのかを明確にすることです。そこから必要な書類を特定し、申請先と必要な準備を整理していきます。

書類準備で失敗しないためのポイントは、早めの準備と正確な情報収集です。輸出予定日から逆算して、いつまでにどの書類を取得する必要があるかをスケジュール化しましょう。特に初回の輸出では、予想外に時間がかかることもあるため、余裕を持った計画が大切です。また、不明な点は遠慮せずに関係機関に問い合わせることをお勧めします。農林水産省、ジェトロ、商工会議所、各自治体の輸出支援窓口など、相談できる場所は多くあります。

書類の管理も重要です。取得した証明書には有効期限があるものもあり、期限切れの書類では輸出できません。また、書類の内容に誤りがないかを必ず確認しましょう。名称のスペルミス、数量の誤り、日付の間違いなど、小さなミスが大きなトラブルにつながることがあります。チェックリストを作成し、複数の人で確認する体制を整えることで、ミスを防ぐことができます。

食品輸出は書類準備が大変な面もありますが、適切に対応することで、世界中の人々に日本の美味しい食品を届けることができます。また、輸出を通じて企業の成長や地域経済の活性化にもつながります。最初は時間がかかっても、経験を積むことで効率的に進められるようになります。この記事で紹介した情報を参考に、ぜひ食品輸出にチャレンジしてみてください。日本の食品は世界中で高く評価されており、大きなビジネスチャンスが待っています。書類準備をしっかりと行い、安全でスムーズな輸出を実現しましょう。